これから事業を始める人は、バーチャルオフィスのメリットについて知っておきましょう。
バーチャルオフィス自体メリットは多いですが、じつは節税としても使えます。
今回は、バーチャルオフィスで節税できる仕組みについて解説するので、参考にしてください。
また、バーチャルオフィスのメリットも合わせて解説します。
バーチャルオフィスで節税できる仕組み
実体のないバーチャルオフィスとはいえ、事業の正式な事務所として扱えるのはもちろん、節税も可能です。
バーチャルオフィスの節税対策は以下の2つ。
- 利用料金が経費にできる
- 法人化すると経費の幅が広がる
それぞれのメリットについて、以下で解説します。
利用料金が経費にできる
バーチャルオフィスを借りることでかかる費用は、経費として計上ができます。
ただし、個人事業主と法人とでは少し扱いが違うため、注意が必要です。
個人事業主でバーチャルオフィスにかかる費用を経費にする場合、「支払手数料」または「外注工賃」の勘定科目で計上する必要があります。
実体のあるオフィスである場合は「賃借料」ですが、バーチャルオフィスはサービスのひとつと考えましょう。
また、法人の場合も事業に関する支出は全て経費として計上できます。
例えば、自宅が作業場、バーチャルオフィスでは打ち合わせを行う場と分けていれば、自宅家賃の一部を家事按分で算出した費用とバーチャルオフィスの費用の療法が経費として加算が可能です。
法人化すると経費の幅が広がる
バーチャルオフィスで個人事業を法人化すれば、大きな節税効果を得られます。
なぜなら、個人事業主には適用されない給与所得控除などが適用されるからです。
収入額自体が変わらなくても、個人事業主と法人とで課税対象になる項目の幅が広がり、結果的に少額の所得税となるのも嬉しい点でしょう。
節税だけではないバーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスは、節税だけではないメリットがあります。
しかし「実体のないオフィスなんてリスクがあるのではないか」などと考える人も多いです。
バーチャルオフィスのリスクの誤解に関しては、以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。
以下では、主なバーチャルオフィスのメリットにつて解説します。
バーチャルオフィスは格安で利用可能
バーチャルオフィスは、賃貸の個室等を契約するレンタルオフィスと違って、格安で利用が可能です。
地域にもよりますが、バーチャルオフィスの利用料は大体3,000円～10,000円が相場でしょう。
前述でも説明したように、個人事業主であってもこれから法人にする場合であっても、バーチャルオフィスの利用料金は経費として計上できます。
経費として計上できるうえ、格安で利用できるのは経済的なメリットと言えるでしょう。
プライバシーが守られる
自宅を仕事場にしている個人事業主の場合、自宅の住所を知らせる必要がなくなるため、プライバシーが守られます。
名刺やホームページに自宅の住所を記載するのは躊躇するという人は多いでしょう。
その際、信用性のあるバーチャルオフィスの住所を利用すれば、自宅の住所を知られずに信頼度も高められます。
会社の信用性を高められる
きちんとした会社の事務所の所在地があれば、取引先から信用性を高められます。
開業したばかりの事業は、信用してもらえなければお仕事にも繋がりません。
そんな会社の信用性をはかる一つの要素として、会社の所在地は重要な役割を果たします。
また将来、事業展開して支店を増やす場合にも、バーチャルオフィスなら低コストで叶うのもメリットといえるでしょう。
賃商業利用の登記ができる
バーチャルオフィスの住所は商業利用の登記も可能です。
賃貸マンションをオフィスとする場合、管理規約によっては商業利用や登記ができない場合があります。
無断で事業登録すると、違約金を請求されたり退去を命じられたりする可能性もあるのです。
その点、バーチャルオフィスであれば、安心して信用性のある住所を利用できます。
節税を考えている事業者にバーチャルオフィス利用をおすすめ
節税を考えている事業者は、ぜひバーチャルオフィスの利用を検討してください。
自宅で作業している場合であっても、どちらか一方のみではなく、両方を経費にできるため、大きな節税効果につながるでしょう。
単純にオフィスのコスト削減の面でも、バーチャルオフィスは役立ちます。
また、バーチャルオフィスであれば、格安費用で一等地の住所をもてるのもメリットです。
弊社ライズオフィスでは、以下のバーチャルオフィスを用意しています。
- 港区青山
- 港区麻布
- 渋谷区渋谷
- 千代田区飯田橋
それぞれのバーチャルオフィスを月2,750円～利用可能です。
バーチャルオフィスを検討されているのであれば、ぜひご相談ください。
