月額料金が安く、コストを抑えて起業できるバーチャルオフィスですが、利用するには審査が必要です。
しかし「バーチャルオフィスの審査は厳しい」との声もよく聞かれます。
そこで今回は、バーチャルオフィスの審査が厳しいと言われている理由や、落ちてしまう原因、守るべきマナーについても解説しましょう。
バーチャルオフィスの審査は厳しい？
バーチャルオフィスの審査は、そこまで厳格な審査ではありません。
反社会勢力との関わりがなく、正しく日常生活を送っている方であれば、問題なく通過できます。
バーチャルオフィスの審査が厳しいと言われている理由には、法律で「犯罪収益防止移転法」が定められていることが挙げられます。
犯罪収益防止移転法は、マネーロンダリングや犯罪組織への資金供与を防ぐために定められた法律で、本人確認が義務付けられています。
過去に、バーチャルオフィスを悪用した詐欺が相次いだことから、2008年〜犯罪収益防止移転法の対象となりました。
現在はバーチャルオフィスを悪用する詐欺は減っているとのことですが、現在も法律の対象となっているため、審査の厳しさは変わっていません。
バーチャルオフィスの審査が厳しいと言われるのには、それらの理由から来ているものでしょう。
バーチャルオフィスの審査に必要な書類
バーチャルオフィスの審査には、法人契約の方と個人事業主の方で、少し必要書類が異なります。
それぞれの必要書類は以下の通りです。
| 法人契約 | 個人事業主 | |
| 代表的な書類 | ・履歴事項全部証明書 ・法人の印鑑証明書 | ・住民票 ・個人の印鑑証明書 |
| 共通必要書類 | ・運転免許証または顔写真入り身分証明書のコピー ・公共料金の明細や請求書のコピー ・希望転送先の住所、氏名入りの書類 |
バーチャルオフィスの運営会社は、犯罪収益防止移転法に従って、利用者の身分確認をする必要があります。
身分の確認を行わない運営会社は違法性が高いため、契約は見送るようにしましょう。
バーチャルオフィスの審査に落ちる事案
まれに、反社会勢力との関わりがなく、正しく日常生活を送っているのにも関わらず、バーチャルオフィスの審査に落ちてしまうケースがあります。
審査に落ちてしまったのは、主に以下の理由が考えられます。
- 提出書類の内容に偽りがある場合
- 事業内容に問題があると判断された場合
- 違法な事業だと判断された場合
- 審査担当者に対して不誠実な場合
それぞれの理由について解説しましょう。
提出書類の内容に偽りがある場合
氏名や住所はもちろん、事業内容などに偽りがあると判断されると審査は通りません。
必要書類などの情報から、運営会社の判断で詐称があると判断されてしまった可能性が高いでしょう。
審査前に必ず書類に目を通し、曖昧な表現は避けておくのが賢明です。
事業内容に問題があると判断された場合
事業内容によっては、クレームがつきやすいビジネスであると判断されて審査落ちしてしまうことがあります。
たとえば以下のような事業だと審査に落ちやすいと言われています。
- 投資関連
- 保険関連
- 情報商材関連
上記の事業では、顧客とのトラブルがあった場合「顧客によってインターネット上に住所を晒されてしまう」などといった懸念があるため、厳格に審査されます。
そうなってしまえば、バーチャルオフィス自体の運営も危ぶまれてしまうからです。
とはいえ、必ずしも上記事業が審査に通らないわけではありません。
事業実績やクリーンさなどをアピールできれば、審査に通る可能性も十分にあります。
バーチャルオフィスで審査してもらう際には、事業を信頼してもらえるような資料などを、必要書類と併せて提出するのがいいでしょう。
違法な事業だと判断された場合
先述した反社会的勢力と関わりの疑いのある事業はもちろん、犯罪に利用される恐れのある事業だと判断された場合には審査から落ちてしまいます。
また、政治的な目的での利用や、宗教団体の事務所の利用なども審査落ちしてしまう可能性が高いです。
審査担当者に対して不誠実な場合
バーチャルオフィスの担当者とのやり取りで、高圧的な態度や振る舞いを行うことで審査に落ちるケースも珍しくありません。
審査担当者に不信感を与えてしまい、違法な事業ではないかなどと懸念されてしまいます。
社会人としての礼儀をわきまえ、横暴な振る舞いは慎むようにしましょう。
バーチャルオフィスの審査で守るべきマナー
バーチャルオフィスの審査を通過するためには、以下の点に注意しましょう。
- 担当者の質疑には誠実な態度で確実に答える
- 連絡の対応にはできるだけ迅速に、必ず丁寧に行う
- 運営会社のルールに従う
上記は、バーチャルオフィスの審査時だけでなく、事業を行う人であれば、日頃から意識しておくべき点です。
担当者の質疑に対して嘘をついたり、誠実さに欠ける態度であったりすれば、審査に落ちてしまう可能性は高まります。
連絡対応も迅速にかつ丁寧に行うだけでも、信用度は高くなり、審査でも有利に働くはずです。
運営会社のルールに従うのは、社会人として必要なマナーでもあります。
必要書類等を求められた場合には、誠実にかつ速やかに対応するようにしましょう。
信頼できるバーチャルオフィスの審査ほど厳しい
バーチャルオフィスには審査がありますが、法に触れることなく日常生活を送っている人であれば、ほとんどの場合で通過できるでしょう。
法律で定められていることにより、厳格な審査ほど信頼できるバーチャルオフィスとも言えます。
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| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
