顧客や取り引き先からの信用を得るためなどに利用されるバーチャルオフィス。
しかし、バーチャルオフィスは実体のない事務所であるため、問題点も挙げられてます。
そこで今回は、バーチャルオフィスで考えられる問題点について紹介します。
また、バーチャルオフィスならではのトラブルを避ける方法についても解説しましょう。
バーチャルオフィスを契約する際の問題点
低いコストで手軽に導入できるバーチャルオフィスですが、問題点として以下が挙げられます。
- 信用度の問題
- 融資を受けられない可能性
- 業種によっては契約不可能
それぞれの問題点について解説します。
信用度の問題
バーチャルオフィスは、実際には存在しない事務所です。
実際にそこで働くわけではないため、事務所としての信頼性に欠ける可能性があります。
その理由の一つに、過去に詐欺などの犯罪に利用された事例があるからです。
とある業者が返済意思のない借金をし、バーチャルオフィスを所在地として使い、内容証明を送付する前にオフィス契約を解約するというケースがありました。
また、固定電話の電話転送サービスも問題視されており、使用の際には拠点の確認などを明確にする必要があります。
このように悪用された過去があるため、実在しないバーチャルオフィスは信用に欠けると判断されるケースもあるのです。
融資を受けられない可能性
実態のないバーチャルオフィスは、銀行口座の開設や金融機関からの融資が受けにくい可能性があります。
過去にはバーチャルオフィスを利用して利殖勧誘を行っていた悪質な事件がありました。
また、顧客からの信用を得るためにバーチャルオフィスを利用して、都心の一等地に本社があるように装い、顧客情報を悪用するケースが多発したのです。
こういったことから、金融機関での法人口座は開設に厳格な基準が定められています。
業種によっては契約不可能
業種によっては契約できないところがあります。
たとえば、以下のような業種はバーチャルオフィスは利用できません。
- 人材紹介業
- 一部の士業
- 建設業
- 廃棄物処理業
- 不動産業
- 貸金業
- 古物店
これらの業種の場合、設備や面積が必要となるため、バーチャルオフィスでは認可が降りません。
たとえば人材紹介業の場合、以下の規定があります。
- 20平方メートル以上のスペースと
- プライバシーを守るための個室やパーテーションの設置
これらは業務運営要件として、厚生労働省によって定められているのです。
そのため、業種によってはバーチャルオフィスではなく、実体のあるレンタルオフィスを契約する必要があります。
バーチャルオフィスで考えられるトラブル問題
スタートアップ企業やフリーランスなどが、コストを抑えて気軽に利用できるバーチャルオフィスですが、トラブルについても懸念しておきましょう。
バーチャルオフィスで考えられるトラブルとしては、主に以下が挙げられます。
- 運営会社が倒産するケース
- 他の会社と住所が重複しているケース
- 郵便物の受け取りが遅延するケース
トラブルの具体例と対処法については、以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。
運営会社の倒産
バーチャルオフィスを運営する会社が突然倒産してしまうことがあります。
バーチャルオフィスの多くは、都心の一等地に設定されているため、賃料が高額です。
運営するには経費もかかるため、経営状況が芳しくなければ、ある日突然倒産する可能性があります。
バーチャルオフィスを検討する際は、月額料金だけでなく、運営会社の規模や利用者からの信頼度（口コミ）などをリサーチしてから契約しましょう。
他の会社と住所が重複
バーチャルオフィスは、他の会社と同じ住所を共有することも多いです。
そのため、Web上で住所を検索すると、同じ住所でも他の会社が表示されてしまう場合があります。
住所の検索は、主に顧客や利用客が会社が信頼できるものなのかを調べるために行われるため、不審に感じさせてしまう可能性も否定できません。
他の会社と重複させたくない場合は、バーチャルオフィスではなくレンタルオフィスを借りるのがおすすめです。
郵便物の受取が遅延
バーチャルオフィスの多くは、郵便物転送サービスが利用できます。
しかし、郵便物を自宅まで転送するのは週に一度のみの場合が多いため、お取り引き先や顧客からの郵便物に気付くのが遅れてしまう可能性があるのです。
そのため、対応が遅くなってしまい、期限付きの書類送付などが間に合わない可能性もあります。
転送に関しては、バーチャルオフィスによって条件が異なるため、利用前に確認しておくといいでしょう。
バーチャルオフィスの問題点は事前リサーチで対策する
事業者の住所利用に便利なバーチャルオフィスですが、利用方法によってはレンタルオフィスを選ぶ方がいい場合があります。
バーチャルオフィスならではのトラブルや問題点は、事前にリサーチしておくことで予防できます。
弊社ライズオフィスでは、スタートアップ起業やフリーランスを始める人におすすめな格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しておりますので、ぜひご活用ください。
ご不明な点も、お気軽にご質問ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
