ビジネスに使える住所を借りられて、法人登記もできるのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスでも税務調査が受けられるか気になる方もいるでしょう。
そこで本記事では、バーチャルオフィスで税務調査が受けられるのかを紹介します。
起業でバーチャルオフィスの利用を検討しているのでしたら、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスでも税務調査は可能？
バーチャルオフィスで税務調査を受けても問題ありません。
ただし税務調査への対応が可能かはバーチャルオフィスによって違います。
そこで契約する段階で、税務調査に対応できるか確認しておくとよいでしょう。
会議室があれば、税務調査時に使える可能性があります。
税務調査の対象となる会社
確定申告の内容が正しいか確認するために行われているのが税務調査です。
間違いがあれば指摘を受けることになるでしょう。
一般的に、税務調査の対象となるのは次のような会社だといわれています。
- 急に黒字経営になった会社
- 3期分の申告書を比較して数値に異常があった会社
- 現金商売で赤字続きの会社
記帳ミスや脱税が疑われると、税務調査が入る可能性があります。
ただし上記の条件に該当するからといって、必ず税務調査が行われるわけではありません。
税務調査が入る確率
税務調査が入る確率は以下の通りです。
| 法人 | 1.3パーセント前後 |
| 個人事業主 | 0.5パーセント前後 |
法人・個人事業主とも税務調査が入る確率は低いといえるでしょう。
税務調査が行われる場合には、事前に通知が届きます。
通知は税務調査の10～20日前に通知が届くのが一般的です。
日程が合わないなら調整もできます。
税務調査が行われる時期
税務調査が多いのは、4～5月・7～11月ごろです。
確定申告明けや、税務署の人事異動が終わる時期に多いといわれています。
ただし税務調査の時期には決まりがありません。
そのため別な時期に税務調査が入る可能性もあります。
バーチャルオフィスで税務調査を受けるための準備
バーチャルオフィスで税務調査を受けるのに必要な準備は次の2つです。
1.日程の調整をする
2.必要な書類を揃える
1つずつ内容を解説します。
日程の調整をする
バーチャルオフィスに併設の会議室があるのなら、税務調査で使えます。
そこで通知が届いたら、すぐに会議室の予約を入れておきましょう。
税務調査にかかる日数は2日ほどで、10時から始まって16時ごろ終わるのが一般的です。
くわしくは届いた通知の内容を確認してください。
必要な書類を揃える
税務調査が行われる場合には、書類の準備も必要です。
代表的な書類には次のようなものがあります。
- 帳簿関係（元帳や現金出納帳など）
- 売上関係の資料（見積書・請求書・納品書など）
- 仕入れや外注に関する資料（見積書・請求書・納品書など）
- 経費に関する資料（請求書・領収書）
- 棚卸表
- 預貯金関係（普通預金の通帳・定期預金の証書など）
- 納税通知書
ほかにもさまざまな書類が必要です。
わからないときは税理士に相談してみるとよいでしょう。
書類はかなりの量になるため、調査日にすべてを持ち運ぶのは難しいかもしれません。
その場合はバーチャルオフィスに相談して、送っておく方法もあります。
バーチャルオフィスでも税務調査への対応は可能！
バーチャルオフィスによっては税務調査にも対応できて便利です。
念のため利用できるか契約前に確認しておくとよいでしょう。
もし税務調査の通知が来たら、日程を調整し、必要書類を準備しておいてください。
バーチャルオフィスは、ビジネスにかかるコストを大幅に減らせる便利なサービスです。
起業を考えているのであれば、ぜひバーチャルオフィスの活用を検討してみましょう。
弊社ライズオフィスでは、格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しておりますので、ぜひご活用をご検討ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
