税理士事務所を構えるのなら、レンタルオフィスを利用する方法があります。
開業してすぐのうちから、十分な仕事量があるとは限りません。
そこで開業費用やランニングコストを抑えられるレンタルオフィスは便利です。
本記事では、レンタルオフィスが税理士事務所に向いている理由を紹介します。
開業の予定があるのでしたら、ぜひ参考の1つとしてお役立てください。
レンタルオフィスが税理士事務所に向いている理由
執務スペースをリーズナブルな価格で用意できるのがレンタルオフィスです。
以下の理由から、レンタルオフィスは税理士事務所に適していると考えられます。
- 初期費用を抑えて開業できる
- 法人登記が可能である
- 都心の一等地の住所が使える
- 完全個室のレンタルオフィスがある
4つの理由について、それぞれチェックしてみましょう。
理由1.初期費用を抑えて開業できる
レンタルオフィスが税理士事務所に向いているのは、初期費用を抑えて開業できるからです。
資格・パソコン・会計ソフトなどがあれば、税理士は自宅でも開業できます。
しかし信用度を高めるためにも、事務所を開業するのがよいでしょう。
もちろん賃貸事務所も使えますが、どうしても初期費用が高額になってしまいます。
レンタルオフィスなら初期費用を抑えて使うことが可能です。
理由2.法人登記が可能である
レンタルオフィスは法人登記が可能であるのも、税理士事務所に向いている理由の1つです。
プライバシー保護を考えると、自宅住所での登記はおすすめできません。
そこで法人登記が可能なレンタルオフィスが使えます。
自宅住所をなるべく使いたくないのなら、レンタルオフィスの利用を考えてみましょう。
理由3.都心の一等地の住所が使える
レンタルオフィスなら、手ごろな価格で都心の一等地が使えるのも税理士事務所に向いている理由です。
独立したばかりの税理士なら、顧客からの信用を獲得しなくてはなりません。
実績がないうちは、顧客からの信用を獲得するのは難しいものです。
しかし一等地に事務所を構えていると、顧客からも信頼されやすいでしょう。
理由4.完全個室のレンタルオフィスがある
完全個室があるのも、レンタルオフィスが税理士事務所に向いている理由に挙げられます。
契約にあたって、セキュリティを不安に感じる方も多いでしょう。
レンタルオフィスによっては、完全個室で施錠も可能です。
施錠が可能なら、顧客の情報も安心して取り扱えます。
税理士事務所にレンタルオフィスを選ぶときに必要なもの
税理士事務所の設置にあたっては、次の書類が必要になります。
- 賃貸借契約書の写し
- 税理士事務所設置同意書
- 間取り図
なお契約書が「賃貸借」ではなく、「一時利用」などになっていると、登録が難しいかもしれません。
そのため締結前に契約書の内容を確認しておくと安心です。
また税理士事務所設置同意書には、建物所有者と賃借人両方の捺印が求められます。
事務所の位置や広さなどがわかる、間取り図の写しも必要です。
実際の利用にあたっては、事前に日本税理士連合会に問い合わせをしておきましょう。
税理士事務所ならレンタルオフィスもおすすめ
税理士事務所の開設にあたって、事務所選びで悩んでいる人も多いでしょう。
事務所なら、レンタルオフィスを活用するのもおすすめの方法です。
ただし契約にあたっては、完全個室で施錠できるか確認する必要があります。
また契約書の内容にもよるため、事前に確認しておいてください。
賃貸事務所より開業費用を大幅に抑えられるのがレンタルオフィスです。
アクセスのよい一等地に事務所を構えられる可能性があります。
ぜひレンタルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社ライズオフィスでは、格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しておりますので、ぜひご活用をご検討ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
