近年、スモールビジネスという言葉をよく聞くようになりました。
なかには「スモールビジネスで起業しよう」と考えている人もいるかもしれません。
そこで今回は、スモールビジネスで起業するメリットやデメリットについて解説します。
「そもそもスモールビジネスとは？」という点も合わせて解説するので、興味を持っている人も、ぜひ参考にしてください。
スモールビジネスとは？
そもそもスモールビジネスとは、どんなビジネスなのか解説します。
直訳すれば、小さな事業ですが、具体的な定義はありません。
一つの考え方としては、従業員数。
個人の裁量でできるような事業であれば、スモールビジネスと呼べるでしょう。
たとえば、従業員が5～10名ほどになると、個人の裁量だけで事業を行えません。
そのため「スモール」ではないと言えます。
スモールビジネスと、スタートアップやベンチャーとの違いがわからないという人もいらっしゃいますが、スタートアップやベンチャーはある程度従業員がいるので、スモールではありません。
スモールビジネス2つのメリット
スモールビジネスの主なメリットは、以下の2つです。
- 初期費用がかからない
- 自由に働ける
なぜそれぞれのメリットを得られるのか、以下で解説します。
初期費用がかからない
スモールビジネスの最大のメリットは、初期費用がかからない点です。
規模を小さく始めるので、最初から資金を用意する必要はありません。
資金ゼロでも企業可能です。
ただし、今後事業を大きくしようと考えるのであれば、どこかのタイミングで資金集めは考えておきましょう。
自由に働ける
スモールビジネスは、自由に働ける点もメリット。
自由度が高い理由は、チームメンバーが少ないからです。
多くのスタッフを抱えている場合、何かを決定するにあたり、スタッフの同意が必要になります。
しかし、少人数のスモールビジネスであれば、比較的自分の自由に動けるでしょう。
スモールビジネス2つのデメリット
スモールビジネスには、デメリットもあります。
主なデメリットは、以下の2つです。
- 収入が不安定
- 社会的信用が低い
なぜそれぞれのデメリットが発生するのか、以下で解説します。
収入が不安定
スモールビジネスの大きなデメリットは、収入の不安定さです。
自分の裁量で動ける反面、安定した収入の保証はありません。
企業から安定した収入を得るまでに、時間がかかるケースも多いので、注意しなければいけません。
スモールビジネスに限らず、個人事業主など、個人で働く人は、注意しておくべき部分です。
社会的信用が低い
スモールビジネスは、一般的な企業と比べて、社会的信用が低いです。
社会的信用が低いと、いざ融資を受けたいときにも、審査に通らないなど不利に働きます。
また、営業をする上で、信用度を気にする企業もいるので、社会的信用が高いにこしたことはありません。
もし社会的信用を高めたいのであれば、早い段階で法人化してしまいましょう。
スモールビジネス起業を成功させましょう
スモールビジネス起業には、デメリットもありますが、起業しやすい形態です。
業種に関しては、どのような業種がスモールビジネスである、といった決まりはありません。
自信のある業種で、ビジネスを始めてみてください。
もし、好調に進んだ場合は、法人化を検討してみるのも良いでしょう。
また、弊社ではレンタルオフィス・バーチャルオフィスともに取り扱っております。
スモールビジネスとは言え、業種によってはオフィスが必要になる場合もあるでしょう。
もし、オフィスが必要な業種であれば、ぜひ弊社のオフィスをご検討ください。
| レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
| 初期費用 | キャンペーン中につき無料 | キャンペーン中につき無料 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋 |
| 登記 | 可 | 可 |
| 占有スペース | 有（鍵付き個室+会議室） | 無（会議室の利用は可能） |
| 郵便物・宅配 | 受け取り可能 | 郵便物のみ受け取り可能 |
| 契約まで | 最短3日営業日 | 最短3日営業日 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可能 |
また、事業が軌道に乗り始め、税務関係や会計関係、法律関係等などの相談も無料で乗っており、税理士や弁護士などの紹介もさせて頂いております。
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