法人が納める税金の1つが法人住民税です。
地方税であるため、事業所がある自治体に納付します。
法人設立にあたって、「法人住民税とはどのようなものか分からない」と感じる人も多いでしょう。
そこで法人住民税について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
法人住民税とは？
法人税とは何か、総務省では次のように説明しています。
| 法人住民税は、地域社会の費用について、その構成員である法人にも、個人と同様幅広く負担を求めるものです。道府県民税と市町村民税があり、事務所等を有する法人に、その事務所等が所在する都道府県及び市町村がそれぞれ課税するものです。資本金等の額、従業者数に応じて定額が課される均等割、法人税額に応じて課される法人税割があります。 （総務省｜地方税制度｜法人住民税・法人事業税） |
「地域社会の費用」とは、具体的には公的なサービスを意味します。
代表的な公的サービスとして挙げられるのが次の3つです。
- 警察
- 消防
- 道路
いずれも生活に必要で重要なサービスですが、維持には費用が必要です。
個人は住民税を納付することによって、公的サービスの費用を負担しています。
しかし個人だけでなく、法人にも税金の負担があるのです。
法人住民税の構成
法人住民税は、次のように構成されています。
| 法人住民税＝法人税割+均等割 |
法人税割は、法人税額に応じて負担額が決まります。
資本金の額や従業員数に応じて定額の負担を求めるのが均等割です。
法人住民税の種類
法人住民税とは、地方自治体に納める法人税の総称です。
自治体によって、法人住民税の種類は次のように分けられます。
- 都民税
- 都道府県民税
- 市町村民税
上記3つを総称したものが「法人住民税」となります。
都民税を納付するのは東京23区にのみ事業所がある法人です。
法人住民税を納付する時期
法人住民税の納付期限は、原則として「事業年度終了の翌日から2か月以内」です。
納付書を使って現金で支払うのが一般的ですが、電子納税もできます。
期限を過ぎると翌日から延滞税がかかりますので注意しましょう。
「法人税等」とは？
法人税等とは、法人の所得に課される税金の総称です。
法人の所得に課される税金には次の3つがあります。
- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
法人税は所得に課される国税です。
ただし個人の所得とは仕組みが違っており、累進課税は適用されません。
法人の規模・所得によって税率が決まる「比例税率」から算出されます。
3つのなかで、国税であるのは法人税のみです。
法人事業税は地方税として、事業そのものに課されます。
計算に使われるのが「法人事業税率」です。
法人事業税率は、事業開始年度や所得などによって決まります。
また都道府県による違いもありますので、自治体で確認してみましょう。
赤字の年も法人住民税は納付する義務がある？
創業直後は事業が安定せず、赤字になる可能性も高いでしょう。
そんなときに「赤字なのに納税できるのか不安」と感じる人もいるはずです。
赤字になった年の法人住民税の納付は、次のように定められています。
| 法人税割 | 均等割 |
| 赤字の年は納付なし | 赤字の年でも納付義務あり |
法人税割は所得を基準として算出します。
赤字になった年は金額が出せないので、納付の義務はありません。
しかし均等割は資本金の額や従業員数に応じた定額を納めるルールです。
そのため赤字であっても納付の義務が生じます。
法人設立なら法人税等の把握が必要
法人設立にあたっては、法人住民税を始め、法人税等の把握が必要になります。
しかし法人税・法人住民税・法人事業税の仕組みは複雑です。
法人の規模・自治体・所得によって、金額には違いが生じます。
そのため税務が苦手なら、「計算式を見ても良く分からない」と感じる人も多いでしょう。
具体的な金額を確認したいのなら、自治体あるいは税理士に相談するのが確実な方法です。
ただし任せっきりにするのではなく、自分でも概要や計算式を把握しておきましょう。
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