ビジネスを始める際、業種によっては許認可申請を行わなければいけない場合があります。
もし許認可を得ずに営業してしまうと営業停止になったり、最悪の場合刑事罰が科されたりするので、注意が必要です。
そこで今回は、どのような業種がレンタルオフィスに不向きなのか、トラブルにならないためのポイントについて解説します。
レンタルオフィスでも許認可は取得可能
レンタルオフィスでも、許認可の取得は可能です。
レンタルオフィスのなかには、業種によって許認可の取得できないレンタルオフィスもあります。
しかし、すべてのレンタルオフィスが許認可を取得できないわけではありません。
ただし、反対にすべてのレンタルオフィスが許認可取得をサポートしているわけでもないので、注意しておくべきです。
許認可が必要な業種の場合は、必ず事前に許認可を取得したい旨を伝え、取得可能かどうか確認しておきましょう。
とくに知っておくべき許認可必須の業種
許認可が必要な業種のなかでも、とくに知っておくべき業種について解説します。
主な業種は、以下の通りです。
- 宅建業
- 古物商
- 運送業
それぞれがオフィスを構える上で必要な条件を解説します。
宅建業
宅建業許可・免許を得るためのオフィス要件を解説します。
ただし、要件は各都道府県によって異なるため、今回は東京都の例を解説します。
宅建業の要件は以下の2つ。
- 物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること
- 一般の戸建て住宅、又は、マンション等の集合住宅の一室（一部）を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人等と使用すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として認めておりません。
要件だけ見るとレンタルオフィスでは難しいように見えますが、「商号がビル１階の入口、もしくはポストに表示される」「接客スペースがある」の2点をクリアしていれば、宅建でも許認可申請は可能です。
古物商
古物は、いわゆる中古品を売買する業者を指します。
個人的にネットオークションやフリーマーケットなどは古物商にあたりませんが、元々売る目的で商品を仕入れて売る場合は、古物商に該当します。
では、古物商がレンタルオフィスで許認可取得できるかというと、取得できる可能性はかなり高いです。
ポイントは以下の2つ。
- 個室タイプのレンタルオフィスであること
- 古物営業を営むことについての承諾
2つをクリアしていれば、レンタルオフィスでも許認可取得となるでしょう。
運送業
運送業は、結論から言うとレンタルオフィスでは許認可を取得できません。
なぜなら、運送業は営業所にトラックの駐車スぺ―スが必要だからです。
レンタルオフィスにはトラックの駐車スペースはないので、運送業の許認可はおりないでしょう。
レンタルオフィス選びは許認可から考える
近年、レンタルオフィスを契約する方も多くなっていますが、特殊な業種の場合は、必ず事前確認を行ってください。
契約してから「許認可がおりなかった」となるケースも多いです。
そのため、自身の業種が向いているのか、許認可取得ができるのかを、一度相談しておきましょう。
許認可取得可能なレンタルオフィスならライズオフィスへ
ライズオフィスのレンタルオフィスは、各種許認可や免許の取得が可能です。
- 不動産
- 古物商
- 酒販業
- 人材紹介業
- 外国人法人登記就労ビザ
など。
その他にも、気になる許認可や免許がある場合は、一度ご相談ください。
また、銀行口座の作成や資金調達も問題ありません。
詳細は、以下の通りです。
| 初期費用 | 無料 （キャンペーン中） |
| 月額費用 | 25,300円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷 |
| 専有スぺース | 鍵付き個室あり・会議室有 |
すべて一等地で駅から徒歩10分程度の立地なので、アクセスも便利です。
ぜひレンタルオフィス選びで悩まれている方は、一度お気軽にご相談ください。
