会社設立や起業で頼れる代表的な5つの士業について分かりやすく解説

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会社設立や起業で頼れる代表的な5つの士業について分かりやすく解説

会社設立や起業では、複雑な手続きが必要になります。

スムーズに事業を進めるなら、専門家である士業への依頼を検討するのもおすすめです。

本記事では、会社設立や起業に関連した手続きを依頼できる士業を、簡単に紹介していきます。

会社設立・起業をお考えでしたら、ぜひ参考としてご確認ください。

 

会社設立や起業で頼れる士業には何がある?

会社設立や起業で頼れる士業には何がある?

会社設立や起業で頼れる代表的な士業は以下の5つです。

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 税理士
  • 弁護士

いずれも頼れる相談先ですが、会社設立・起業後のサポートを中心に対応している士業もあります。

それぞれの特徴を紹介しますので、依頼先を考える材料としてチェックしてみましょう。

 

司法書士

司法書士は裁判所・法務局に提出する書類作成の専門家です。

具体的な業務には、商業登記・不動産登記・裁判事務などが挙げられます。

会社設立時の書類作成だけでなく、定款の作成・認証手続きなども代行が可能です。

また以下のような業務にも対応しています。

  • 資本金の増資や減資
  • 登記事項の変更
  • 会社の合併

会社設立手続き全般について専門家に依頼したいなら、司法書士に相談してみましょう。

 

行政書士

行政書士とは、官公庁に提出する許認可申請の書類を作成するプロフェッショナルです。

業種によっては、会社設立や起業にあたって許認可が必要になります。

そこで行政書士に依頼すると、許認可申請をスムーズに進められるでしょう。

行政書士なら、各種契約書や定款、内容証明書などの作成も可能です。

さらに会社設立後は、会計記帳・決算・財務手続きなどの業務を任せられます。

法的トラブルを未然に防ぐための「予防法務」の専門家として、会社設立や運営をサポートしてくれます。

許認可申請が必要になるのなら、まずは行政書士に相談してみましょう。

 

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険・厚生年金・雇用保険の手続きを任せられる士業です。

どちらかといえば会社設立後の手続きが中心の業務だといえるでしょう。

社会保険労務士は、労務管理の相談指導・紛争解決手続き代理などへの対応も可能です。

助成金申請も社会保険労務士の得意分野であるため、会社設立・起業時に利用を考えているなら相談できます。

労務関係の手続きおよび助成金申請が必要なら、社会保険労務士に連絡してみてください。

 

税理士

名前の通り税理士は税務の専門家です。

対応範囲は広く、税務関連の届出書の作成・提出・会計処理・決算処理などのサポートを行っています。

創業時の融資や節税対策などについての相談も可能です。

ただし税理士では、会社設立時の定款作成や商業登記へのサポートを行っていない可能性が高いでしょう。

会社設立・起業後の運営については、税理士への相談がおすすめです。

 

弁護士

弁護士は法律の専門家として幅広い対応を行っているのが大きな特徴です。

対応業務の例には、以下のようなものが挙げられます。

  • 会社設立手続き
  • 労働問題への対応
  • 契約書作成
  • リーガルチェック
  • 債権回収
  • 外部監査
  • 訴訟・調停対応
  • 事業承継

会社設立・起業だけでなく、その後のさまざまな手続きに対応してくれるのが弁護士です。

労働者とトラブルになった時も、弁護士なら適切な対応をしてくれます。

顧問契約をして、継続してサポートしてもらうことも可能です。

契約書の作成や法的トラブルについては、弁護士に依頼してみましょう。

 

会社設立や起業をスムーズに進めるなら士業への相談がおすすめ

会社設立や起業をスムーズに進めるなら士業への相談がおすすめ

会社設立や起業にあたっては、書類の作成・提出・許認可申請などの手続きがあります。

従業員を雇用するなら、社会保険や年金などの手続きも求められます。

業務形態によっては、店舗や事務所などの契約も必要でしょう。

複雑な手続きも多いため、自分だけで処理しようとすると大変です。

スムーズに進めるために、ぜひ専門家への依頼も検討してみてくださいね。

 

ライズオフィスが起業をサポート

ライズオフィスが起業をサポート

ライズオフィスではレンタルオフィス・バーチャルオフィスを用意しております。

また、ライズオフィスでは、事業が軌道に乗り始めた際に必要となる税理士や弁護士、社労士や司法書士を無料でご紹介いたします。

ぜひ起業後のサポートとして、弊社をお役立てください。

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