賃貸オフィスを契約時にかかる敷金はご存知ですか？
賃貸オフィス利用の初期費用として必要なお金ですが、いったいどれくらいかかるものなのか、疑問に思う人は多いのではないでしょうか。
賃貸オフィスの敷金は、オフィスによって異なり、土地や立地などで大きく変動します。
そこで今回は、賃貸オフィスの敷金について解説します。
また、こういった敷金などの初期費用を抑えながらオフィスを利用する方法についても紹介しましょう。
賃貸オフィスにかかる敷金とは？
賃貸オフィスを契約する際、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかります。
敷金とは、ビルオーナーに対して賃借人の過失によって物件を損傷させた場合の修繕費などに充てられる保証金です。
たとえば、契約者が何らかの事情で賃料が払えないなどの、過失があった場合に充てられます。
つまり敷金は、ビルオーナーのリスクを防ぐために先払いしておくものです。
また、敷金は退去時の原状回復費としても充てられます。
賃貸オフィスの敷金の相場
賃貸オフィスの敷金は、賃料の6ヶ月～12ヶ月分が相場とされています。
たとえば、30坪で1坪2万円のオフィスを借りる場合は、以下のような相場になります。
賃料：60万円 敷金：60万円×6ヶ月＝360万円 |
賃貸オフィスやテナントなど法人契約の場合、敷金だけでも多額の費用が必要となります。
しかし、敷金に関しては法律で規定されているわけではありません。
敷金は物件によって賃料の何ヶ月分が必要か異なるため、契約前に確認しておきましょう。
賃貸オフィスの敷金が高い理由
賃貸オフィスの敷金が高い理由は、オフィスとして貸し出すのはオーナーにとってトラブルのリスクが高いことにあります。
なぜなら、オフィスの利用は、住宅とは違って使用方法が決まっていないからです。
住宅利用の場合、ハウスクリーニングを行えば次の入居者が住める状態に回復できますが、オフィス利用の場合はハウスクリーニングだけでは対応できないケースもあります。
事業内容によって、企業の営業形態もオフィスの内装が異なるため、入居前の空間と同じように戻すのは手間がかかってしまいます。
そのため、敷金がとても高くなってしまうのです。
賃貸オフィスにかけた敷金は戻ってくる？
移転時や退去時には、敷金として預けた保証金は返還されます。
ただし、全額返金されるわけではありません。
以下のような費用が差し引かれます。
- 無条件で差し引かれる「償却費」
- 退去時に必要な「原状回復費用」
つまり、保証金とする敷金は、償却費と原状回復費用を差し引かれた額が返還されます。
敷金から差し引かれる費用について、それぞれ解説しましょう。
無条件で差し引かれる「償却費」
物件によっては「償却費」を必要とするところがあります。
償却費は、解約時に敷金の10～20%程、もしくは賃料の1～2ヶ月分程の費用を、敷金から差し引かれます。
しかし、最近では償却費を必要としない物件も増えているため、契約書を確認しておくといいでしょう。
退去時に必要な「原状回復費用」
「原状回復費用」とはその名の通り、次の利用者が使えるように環境を整備するために必要な費用です。
原状回復費用は、オフィスの規模によって大きく変動します。
工事業者が指定されている場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
しかし、原状回復工事の程度によっては返還されない場合もあることを知っておきましょう。
敷金が戻ってくるタイミング
敷金が戻ってくるタイミングは、退去後（契約終了後）3～6ヶ月後のケースが多いです。
まず、原状回復工事は人がいなくなったタイミングで行われます。
退去時点では、原状回復費用がどのくらいかかるか分かりません。
原状回復の程度やオフィスの状態によっては時間がかかってしまう可能性もあります。
そのため、敷金は退去時に支払われません。
戻ってきた敷金で新オフィスの費用をまかなおうと考える人もいるかもしれませんが、不可能です。
周知の上、オフィスの移転は計画的に行いましょう。
敷金を抑えるならレンタルオフィスがおすすめ
オフィスにかかる敷金などの初期費用を抑えたいのであれば、レンタルオフィスを検討してみませんか？
レンタルオフィスであれば、初期費用を最小限におさえられ、都内の一等地にある物件でブランド力をつけながら事業に取り組むことができます。
また、初めから事業に必要な設備が整っているため、契約後スムーズに事業を開始できます。
弊社ライズオフィスでは、法人企業におすすめ格安・一等地のレンタルオフィスを用意しております。
また、住所利用を目的としたバーチャルオフィスもご用意しております。
どちらも法人登記が可能ですので、ぜひご活用ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
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