賃貸オフィスの更新料の相場とは？支払い義務について

2023年11月15日

賃貸オフィスの契約で定められた契約期間を迎えて更新しようとすると更新料がかかる場合があります。

地域によっては更新料という習慣がないところもあるため、実際に支払うべきものなのか疑問に思う人もいるかもしれません。

そこで今回は、賃貸オフィスの契約更新時にかかる更新料の相場と、支払い義務について解説していきましょう。

賃貸オフィスにかかる更新料とは

賃貸オフィスを借りると賃料や共益費などといった毎月固定費がかかりますが、契約更新という節目のタイミングで、更新料がかかる場合があります。

法律上、必ず支払わなければならないものではありませんが、契約期間を終了したあとも契約を続行するのであれば更新料は支払うのが一般的です。

また、賃貸オフィスでかかる契約更新では、借主と貸主で契約内容の見直しをする機会でもあるため、交渉したいことがあれば、契約更新時に伝えるチャンスです。

なお、地方の方では賃貸オフィスの更新料を設定していないところもあります。

もし、めぼしの付いている賃貸オフィスがあるのであれば、契約書を事前に確認しておくようにしましょう。

賃貸オフィスの更新料の相場は1ヶ月分とされていますが、はっきりとした金額の規定はありません。

そのため、契約時には必ず契約書を確認しておくと安心です。

また、家賃が値上がりすれば賃料も値上がりします。

更新時点での家賃で更新料も算出されることを覚えておきましょう。

契約を更新する際に、更新事務手数料が発生することがあります。

これは、更新時の事務手続きにかかる手数料で、仲介の不動産会社が受け取る費用です。

また、更新事務手数料とはっきり明記されていなくても、更新料として元から更新時の賃料が、0.25ヶ月分や0.5ヶ月分割増になる契約をしている場合もあります。

事前に契約書をしっかりと確認しておきましょう。

オフィスの賃料は、事業を進めるにあたって必要な経費になりますが、更新料も経費として計上できます。

更新料を支払うときは、「（長期）前払費用」の科目を使って金額などを記載しましょう。

たとえば契約期間が2年の場合は、2年間に対して支払う費用となるため、支払年度だけの経費ではなく、2年間にわたった経費となります。

更新料は支払った年度だけではなく、2年なら2年、3年なら3年の契約期間に効力があります。

そのため、貸主の会計処理上では「繰延資産」として扱われることになるのです。

更新料のある賃貸オフィスで、もし更新料を支払わなかった場合は、当然ですが同じオフィスを使用できなくなる可能性があります。

たとえ法律的に支払う義務はないとしても、契約書に更新料の支払いが契約更新の条件であるなどといった記載がある場合は、更新料を支払わなければなりません。

最悪の場合、更新料を支払わなければ退去ということにもなる可能性があるのです。

契約更新をすることで支払う更新料ですが、契約している賃貸オフィスを長く使いたいと思っている場合は、あとになってトラブルにならないように契約書を確認しておき、必要であれば事前に用意しておくのがいいでしょう。

弊社ライズオフィスでは、法人や個人事業主におすすめ格安・一等地のレンタルオフィス・バーチャルオフィスを用意しております。

ライズオフィスのレンタルオフィスやバーチャルオフィスであれば、更新料の支払いはありません。

ぜひ、有効活用してください。