インターネットの流通により、個人情報の取り扱いが徹底されている昨今、プライバシーマークを取得する企業も増えてきているのではないでしょうか。
企業の安全性を示す上で、プライバシーマークは取得しておきたいですよね。
そこで今回は、バーチャルオフィスでプライバシーマーク取得が可能かどうか解説します。
合わせて、プライバシーマークがどんなものかについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
プライバシーマーク（Pマーク）とは
プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行う、個人情報に対する取り組みを適切におこなっていることを認定する制度です。
個人情報について適切な体制を整えていると、プライバシーマークを付与されます。
主な目的は、以下の2つ。
| ・消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること ・適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること |
なぜプライバシーマークが必要なのかについても、以下で解説します。
プライバシーマークの必要性
プライバシーマークは、2015年8月の「個人条保護法」の改正により、多くの企業が取得するようになりました。
なぜなら、改正により「個人情報取扱事業者」すべてに個人情報保護法が適用されるためです。
個人情報取扱事業者というのは、個人情報データベース等を扱っている事業者を指しますが、過去の法律では以下のケースは除外されていました。
- 個人情報の取扱い件数が過去6ヶ月以内のいずれの日においても5,000を超えない者
- その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者
しかし、改正によりこれら2項目が削除されたため、どんな小さな会社でも、個人情報の徹底管理が求められるようになったのです。
この個人情報を徹底しているかどうかを示すためのものがプライバシーマーク。
プライバシーマーク取得は必須ではないものの、取得していることで「一定以上の安全性が確保できている」という証明になります。
現在個人情報をまったく取り扱っていない事業というのは、ほとんどないでしょう。
つまり、ほとんどの企業は、プライバシーマークを取得しておいた方が良いのです。
バーチャルオフィス・レンタルオフィスでもプライバシーマークは取得可能
バーチャルオフィスやレンタルオフィスでも、プライバシーマークの取得は可能です。
「プライバシーマークの取得はできないのでは」と不安を感じる方もいらっしゃいますが、審査の際に、バーチャルオフィスの住所だけではなく、実業務の拠点も記入すれば、プライバシーマークは取得できます。
レンタルオフィスに関しては、設備によって可能です。
| レンタルオフィスだからという理由だけで、審査において不適合を受けることはありません。原則として、リスクが適切に特定され、適切に対応されていれば問題はありません。ただし、審査時に周囲に音声が筒抜けであったり、視覚的に丸見えであるようなケースは、審査自体が成立しない可能性があるのでご注意ください。 |
レンタルオフィスの場合はある程度の条件が必要なので、内覧をしたり、運営者と相談しておくと良いでしょう。
各種認可可能なレンタル・バーチャルオフィス
弊社RISE OFFICEでは、レンタルオフィス・バーチャルオフィスをご用意しております。
レンタルオフィスはすべて完全個室となっているため、プライバシーに関する心配はありません。
プライバシーマークのほかにも、登記や各種許認可免許取得も可能です。
| レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
| 住所 | 渋谷表参道・赤坂・青山・麻布十番 | 渋谷表参道・青山・麻布十番・飯田橋 |
| 登記 | 可能 | 可能 |
| 銀行口座作成 | 可能 | 可能 |
| 資金調達 | 可能 | 一部可能 |
| 許認可免許取得 | 不動産・古物商・酒販業・人材紹介業・外国人法人登記就労ビザなど | 不可 |
また、プライバシーマーク取得に合わせ、ご入居者様の事業が軌道に乗り始めた場合の、税務関係や法律関係など、無料でご相談に乗っております。
オフィスレンタルだけではなく、事業のサポートとしても弊社をお役立てください。
