現在のオフィス・事務所からリモートワークに変えたり、小規模のオフィスに変えたりする際、必要になるのが現在のオフィスの解約です。
しかし、なかには解約方法がよくわからないという人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、オフィス・事務所の解約方法について解説します。
基本的な賃貸住宅と同様ですが、オフィスならではのルールも存在するので、確認しておきましょう。
基本的なオフィスの解約方法
基本的なオフィスの解約方法は簡単です。
貸主や管理会社から「解約通知届」を取り寄せてください。
解約は書面にて行うのが原則なので、FAXまたは郵送で行います。
以下では、解約通知の記載方法について解説するので、参考にしてください。
解約通知の記載方法
解約通知を提出する際には、まず規定の書類があるかを担当者に確認しましょう。
とくに指定がない場合は、自身で書類を作成しなければいけません。
解約通知書に含める内容は、以下のとおりです。
- 通知年月日
- 賃貸人名称
- 建物名称・所在地・番号・面積
- 明け渡しを完了期日
- 通知後の支払いについて
- 明け渡しまでの内覧について
- 敷金や保証金について
必要事項については、一度確認をしておいてください。
オフィスは直前の解約ができません
オフィス解約前に注意しておきたいのが、解約の申し出期間です。
基本的に、オフィスの解約は、直前にはできません。
一般的な住宅なら、1～2カ月前の申し出が可能ですが、オフィスの場合は別です。
直前の申し出になると、最悪の場合違約金が発生する可能性があります。
オフィスの解約は3カ月前が一般的
オフィスの解約を申し出る場合、一般的には3ヵ月前とされています。
しかし、必ずしも3ヵ月前という決まりはありません。
契約書によって、解約予告期間は決まっています。
また、契約満了前に解約する場合は、中途解約条項を確認しておきましょう。
中途解約条項がない場合、中途解約できません。
解約予告期間と中途解約条項を、必ず賃借契約書で確認しておいてください。
オフィス移転の基本的な流れ
オフィス移転や解約の基本的な流れについて解説します。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスに移行する際、新しいオフィスに移行する際でも同じ流れです。
オフィス退去から新オフィスに移行する際の流れを、理解しておきましょう。
解約予告
先述したように、オフィスを解約するには、解約予告が必要です。
賃貸契約書を確認してから、解約予告を出しましょう。
原状回復
現在の事務所で内装工事を行っているなら、原状回復が必要です。
基本的には、内装工事をした場合、原状回復は必要になります。
しかし、原状回復費用が難しい場合、居抜きも相談してみましょう。
居抜きが認められれば、原状回復費用を抑えられます。
移転先のオフィスを契約
現時点で新しいオフィスが決まってないのであれば、新しいオフィスを契約しましょう。
新しいオフィスは、会社の規模や予算によって決めてください。
また、弊社では、レンタルオフィス・バーチャルオフィスを用意していますので、テレワークに移行する際は、一度ご相談ください。
取引先などの連絡・各種登記変更
新しいオフィスが決まったら、移転する1カ月前には取引先への連絡をしておきましょう。
請求書の発行などの都合があるので、できる限り早いにこしたことはありません。
また、移転後には登記変更も必要です。
あくまで移転後で問題ないですが、各種登記変更の用意もしておくと良いでしょう。
オフィス解約から新オフィスまでの流れをスムーズに
オフィスは、従業員が働く上で重要な場所です。
そのため、オフィスの解約や移転する際には、時間をかけず、スムーズに行わなければいけません。
あまりにも時間がかかってしまうと、仕事にとりかかれず、作業効率が下がってしまいます。
ぜひ今回の記事を参考に、オフィスの解約から移行までを、スムーズにすすめてください。
また、弊社では、レンタルオフィスとバーチャルオフィスを用意しております。
「解約は考えているけれど、新しいオフィスが決まっていない」
「オフィスが不要になったけれど、住所は作っておきたい」
上記のように悩まれている人は、ぜひ利用をご検討ください。
| レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
| 初期費用 | 無料 | 無料 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 渋谷表参道・赤坂・青山・麻布十番 | 渋谷表参道・青山・麻布十番・飯田橋 |
| 登記 | 可能 | 可能 |
| 銀行口座作成 | 可能 | 可能 |
| 資金調達 | 可能 | 一部可能 |
| 許認可免許取得 | 不動産・古物商・酒販業・人材紹介業・外国人法人登記就労ビザなど | 不可 |
