SNSの発展に伴って急増しているのが、ネットストーカー被害です。
思わぬきっかけでネットストーカーに目をつけられてしまったという人もいます。
そこで起業にあたっては、ネットストーカーへの注意も必要です。
ビジネスに支障が出るどころか、身の危険があるかもしれません。
本記事ではネットストーカーとは何か紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
ネットストーカーとは
現行の法律においては、ネットストーカーの明確な定義はありません。
一般的には「インターネットを活用したつきまとい等の行為」がネットストーカーです。
ネットストーカーは、サイバーストーカーとも呼ばれています。
つきまといを始め、監視や名誉を傷つける行為などを行うのがストーカーです。
ネットストーカーはインターネットを悪用します。
しかしそのまま現実世界に発展する可能性もあるでしょう。
ネットストーカーによる被害が何年も続き、疲弊している人も大勢います。
ストーキングは、好意がきっかけになるとは限りません。
気に食わない相手に対して、執拗な攻撃を繰り返す人も見られます。
命にまつわる大きなトラブルにもつながるため、ネットストーカーには注意が必要です。
ネットストーカーによるトラブル事例
インターネットでのつきまとい、と聞いてもピンとこない人もいるでしょう。
特に多いのは次のようなトラブルです。
- メールやDMを使って頻繁に交際を迫る
- 相手のSNSに執拗なリプを入れる
- 相手の個人情報をSNSや電子掲示板に投稿する
有名人や起業家だけでなく、一般人がネットストーカーの被害に遭う可能性もあります。
頻繁に交際を迫る・執拗なリプを入れる・個人情報を投稿するなど、トラブルの内容はさまざまです。
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」でも、事例6で注意喚起が行われています。
SNSや電子掲示板など、インターネットの利用にあたってはネットストーカーに気をつけましょう。
ネットストーカーへの法規制
ネットストーカーに関係しているのが「ストーカー規制法」です。
ストーカー規制法は、1999年に発生した桶川ストーカー事件を契機に制定されました。
警察の不祥事としても大きく報じられたため、記憶に残っている人も多いでしょう。
その後もストーカーによる事件の発生を受け、ストーカー規制法は改定されています。
しかし法律で規制されているにも関わらず、ストーカーによる被害は後を絶ちません。
ストーカーについて警察に相談すると、次のような対応が取られます。
- 被害者の援助
- 加害者への警告の発出
- つきまとい等への禁止命令の発出
法規制があっても、早急な対処が難しいケースもあります。
なぜならネットストーカーは、相手を特定するのに時間がかかるからです。
そのため、できるだけストーカー被害に遭わないような対策が求められます。
起業時はバーチャルオフィスの活用がおすすめ
起業にあたってSNSに顔を出したり、名刺に住所氏名を載せたりする人も多いでしょう。
SNSへの顔出しがきっかけで、ネットストーカーに遭う可能性もあります。
そのため顔写真を掲載するかについては、慎重な検討を行ってください。
また名刺への住所氏名の掲載にも注意する必要があります。
ネットストーカーが自宅住所を入手すると、現実世界でのつきまといにつながるかもしれません。
そこで起業にあたって活用したいのが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスを契約すると、事業用として使える住所が借りられます。
業務を行う現実のスペースはありませんが、郵便物や電話の転送は可能です。
法人登記ができるオプションもあるため、自宅住所を公開せず事業を始められます。
男女問わず、ネットストーカーには注意が必要です。
自分の身を守るためにも、起業時にはバーチャルオフィスの活用を検討してみましょう。
弊社ライズオフィスでは、格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しておりますので、ぜひご活用をご検討ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
