事業を行っている人のなかには、自宅をオフィスとして使っている人も多いでしょう。
しかし、自宅兼オフィスはおすすめしません。
今回は、自宅兼オフィスをおすすめしない理由について解説します。
現在自宅をオフィスとしている人も、これから起業をする人も、参考にしてください。
自宅兼オフィスのデメリット
自宅兼オフィスは、もちろんメリットとして、経費に計上できたり出社する必要がないといったメリットがあります。
しかし、デメリットも大きいです。
デメリットとしては、以下のような内容が挙げられます。
- 経費の計算に手間がかかる
- プライベートと仕事の区切りがつきにくい
- 信用性が低い
なぜそれぞれのデメリットが生じるのか、以下で解説します。
経費の計算に手間がかかる
自宅兼オフィスの場合、経費の計算が手間になります。
賃貸オフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスの場合は、かかるすべての費用が経費です。
しかし、自宅兼オフィスの場合は、床面積で計算したり、電話代や電気代なども、作業時間で計算しなければいけません。
そのため、自宅以外のオフィスであればかからなかったであろう手間がかかってしまいます。
プライベートと仕事の区切りがつきにくい
自宅兼オフィスは、プライベートと仕事の区切りがつきにくいデメリットがあります。
とくに、仕事用の部屋が分かれていない場合は注意が必要です。
自宅であるため休憩もとりやすいですし、突然友人や親族が来る場合も考えられます。
自分でオンオフを管理できる人でなければ、自宅兼オフィスは向いていません。
信用性が低い
自宅兼オフィスは、会社としての信用度が低く見られる傾向があります。
必ずしも信用が低いとは言えませんが、オフィス形態を気にする取引先も、なかにはいます。
また、資金調達などの信用面でも、ネックになる可能性もあるでしょう。
会社の信用度を高めるといった点では、自宅兼オフィスは向いていません。
自宅兼オフィスの注意点
自宅兼オフィスは、注意をしなければならない点があります。
いずれも、「自宅だから注意しなければいけない」部分であるため、オフィスを用意しておけば防げる問題です。
注意するべき点は、以下の3つ。
- 賃貸物件の場合登記できない場合がある
- セキュリティのリスク
- プライバシーの問題
それぞれでどのような問題が発生するのか、以下で解説します。
賃貸物件の場合登記できない場合がある
自宅が賃貸物件の場合、法人登記できない場合があります。
もし、賃貸契約書に、法人登記不可とされる内容があれば、登記先住所として自宅を使えません。
大家さんや管理会社との話し合いにより、認められる場合もありますが、家賃が高くなる可能性もあります。
仮に大家さんや管理会社に連絡せず、勝手に登記してしまった場合は、契約違反とみなされ、何かしらのペナルティが発生します。
セキュリティのリスク
自宅をオフィスとした場合、セキュリティ面のリスクが高いです。
たとえば、以下のような可能性が考えられるでしょう。
- 空き巣被害
- 書類の破損・紛失
- 機密情報の漏洩
自宅をオフィスとしている場合、仕事に関係のない人も招く場合があるため、それぞれの可能性がゼロではありません。
もし仕事用の部屋を用意していたとしても、一般的なオフィスと比べれば、セキュリティ対策は劣ります。
プライバシーの問題
自宅兼オフィスとした場合、事業所在地は、自宅の住所になります。
事業所在地は、たとえば名刺や公式ホームページなどに公開されるものです。
つまり、自宅兼オフィスの場合、自宅の住所が多くの人に見られてしまいます。
お一人の場合であればまだ良いですが、ご家族で暮らしている場合は、不安が残ってしまうでしょう。
オフィスは自宅と別に用意するのがおすすめ
事業を行う際は、できるだけ自宅と別にオフィスを用意しておくと良いでしょう。
自宅兼オフィスはとても手軽な方法ですが、デメリットもリスクもあります。
もし賃貸オフィスの費用がネックになっているならば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスといった方法もあります。
自宅ではないオフィスを構えて、事業を成長させやすい形にしていきましょう。
レンタルオフィス・バーチャルオフィスもおすすめ
自宅以外のオフィスなら、レンタルオフィスやバーチャルオフィスもおすすめです。
賃貸オフィスは初期費用やランニングコストがかかるため、費用を用意できない人もいるでしょう。
とくにこれから起業する人は、費用面が大きなネックになってしまいます。
しかし、レンタルオフィスやバーチャルオフィスであれば、格安でオフィスを用意できます。
弊社ライズオフィスでは、バーチャルオフィス・レンタルオフィスどちらも用意しておりますので、ぜひご活用ください。
レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
初期費用 | 0円 | 0円 |
月額費用 | 25,300円~ | 2,750円~ |
住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
法人登記 | 可 | 可 |
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