自宅を行政書士事務所として活用すれば、初期費用やランニングコストを抑えられます。
また、通勤の手間が省けるため、時間や交通費の節約にもつながります。
プライベートと仕事の両立がしやすくなるため、特に家庭を持つ行政書士にとっては大きなメリットとなるでしょう。
しかし、自宅だからこそのデメリットにも注意しなければなりません。
本記事では、自宅開業に悩む行政書士の方に向けて、自宅を事務所にするメリット・デメリットや注意点について解説します。
自宅を事務所にできるかどうか？については、以下の記事も参考にしてください。
行政書士が自宅を事務所にするメリット
行政書士が自宅を事務所にするメリットとして、代表的なものは以下の2つです。
- 初期費用を大幅に抑えられる
- 通勤の手間がない
起業したばかりでコストを抑えたかったり、書類作成業務が主で移動が少なかったりする行政書士には大きなメリットに感じられるでしょう。
以下で、それぞれのメリットについて、より具体的に解説します。
初期費用を大幅に抑えられる
自宅を事務所として活用する最大のメリットは、初期費用がほとんどかからないことです。
通常、オフィスを借りる場合には敷金や礼金、家具の購入費、設備の整備など多くの初期費用が発生しますが、自宅を事務所にすればコストを大きく削減できます。
そのため、開業初期にかかる経費を抑え、効率よくスタートを切れます。
通勤の手間がない
自宅を事務所にすることで、通勤時間を削減できます。
毎日の通勤は時間だけでなく、体力やストレスも消耗します。
しかし、自宅で仕事ができるなら、これらの負担を一切なくせます。
その分、業務に集中でき、業務効率を上げられるでしょう。
また、通勤にかかる交通費も節約できるため、長期的に見てもコスト削減が期待できます。
自宅を行政書士事務所にする際のデメリット
自宅を行政書士事務所として利用する際には、いくつかのデメリットも存在します。
- プライベートと仕事の境界が曖昧になる
- クライアント対応に適さない環境
これらのデメリットを事前に理解し、対策を考えておきましょう。
以下で、上記のデメリットが生じる理由や対策例について解説します。
プライベートとの境界が曖昧になる
自宅を事務所として活用する場合、仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。
常に仕事ができる環境にいるため、気が休まらず、オフタイムが減ってしまう場合があります。
また、家族がいる場合、家事や子どもの世話といった家庭の事情が業務に影響を与える可能性もあります。
そのため、明確に仕事の時間とプライベートの時間を分けるためのルール作りが必要です。
クライアント対応に不便な場合がある
自宅を事務所にすることで、クライアント対応が難しくなる場合があります。
例えば、訪問するクライアントに対して十分な対応スペースを提供できないケースがあります。
このような場合には、会議室やレンタルオフィスを一時的に利用するなど、対策を講じる必要があります。
行政書士が自宅を事務所にする際の注意点
自宅を事務所として利用する際には、いくつかの注意点があります。
以下では、具体的な注意点と対策について解説します。
登記可能な住所であるかの確認
行政書士として事務所を開設する際には、登記可能な住所が必要です。
自宅が登記可能であるかどうかは、事前に確認しておくべきです。
特に賃貸物件の場合、契約書に「事務所利用不可」と記載されているケースもあるため、その場合は大家や管理会社に相談する必要があります。
また、マンションの場合、管理規約で事務所利用が禁止されていることもありますので、必ず確認しましょう。
プライバシー保護の対策
自宅を事務所として利用する場合、プライバシーの保護が課題となります。
クライアントが訪問する際に、家族やプライベートな空間が見られるリスクがあるのです。
事務スペースをしっかりと分けたり、訪問対応時には外部の会議室を利用するなど、対策を検討しておきましょう。
事務所らしい環境作り
自宅を事務所として利用する場合でも、クライアントに信頼感を与えるためには、事務所らしい環境作りが重要です。
きちんと整理整頓されたスペースや、業務に必要な設備が整った環境を整えることで、クライアントに好印象を与えられます。
レンタルオフィスの活用もおすすめ
行政書士は、自宅でも要件を満たしていれば事務所として利用できます。
しかし、自宅を事務所とする場合は、いくつかの注意点もありますので、慎重に検討しましょう。
もし自宅が事務所に適していないと感じるのであれば、レンタルオフィスの活用も視野に入れてみましょう。
要件を満たしているレンタルオフィスであれば、行政書士事務所としての利用が可能です。
また、クライアント対応が多い場合は、普段の業務は自宅でおこない、クライアントが訪れる場合の登記先の住所としてレンタルオフィスを活用するのも良いでしょう。
弊社ライズオフィスでは、行政書士のオフィスとして使えるレンタルオフィスを用意しております。
以下に詳細をまとめましたので、ぜひご確認いただき、ご活用を検討してください。
また、行政書士のレンタルオフィスの選び方として、以下の記事も参考になります。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 |
| 法人登記 | 可 |
| 資金調達 | 可 |
| 許認可免許取得 | 可 |
| 銀行口座作成 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 |
