フリーランスであっても賃貸オフィスの審査は受けられます。
しかしフリーランスの場合、賃貸オフィスの審査は厳しいのが現実です。
本記事では賃貸オフィスの審査が厳しくなる理由や、必要書類などについて紹介します。
起業にあたってオフィスが必要だとお考えでしたら、ぜひ内容を参考にしてください。
フリーランスの賃貸オフィス審査が厳しい理由
フリーランスの賃貸オフィス審査が厳しいのは、収入が不安定であるためです。
入居審査にあたっては、支払い能力が重視されます。
所得だけでなく、事業の規模・事業歴などもチェックの対象となるでしょう。
そのため起業直後で収入が不安定となると、審査に通るのが難しくなってしまいます。
条件の良い賃貸オフィスを見つけられたとしても、借りるのが難しいかもしれません。
ただし判断するのは不動産のオーナーや管理会社です。
収入が安定していて家賃が低いのなら、フリーランスでも問題なく契約できる可能性があるでしょう。
フリーランスが賃貸オフィス契約をするときの注意
フリーランスでオフィスを探しているのなら、本当に賃貸での契約が必要なのかを考えてみましょう。
物件にもよりますが、賃貸オフィスなら敷金や礼金なども必要になります。
毎月の家賃が固定費として発生しても大丈夫なのか、検討してみるのも大切です。
オフィスが必要なら、レンタルオフィスを活用する方法もあります。
経費倒れになってしまわないよう、しっかりと検討してみてください。
マンションをオフィスとして使うときの注意
近年はマンションをオフィスとして活用する人も増えています。
そこで住居を兼ね「マンションをオフィスに」と考えている人も多いでしょう。
住居兼用で使うのなら、そのままオフィスで寝泊まりもできて便利です。
ただしマンションをオフィスとして使用できるかは物件によって違います。
なぜなら入居者以外が頻繁に出入りすると、セキュリティ上のリスクが生じるためです。
オフィス使用が問題ないか、事前に確認を行ってください。
賃貸オフィスの審査で必要になる書類
フリーランスで賃貸オフィスを借りるのなら、書類にも注意が必要です。
賃貸オフィスの審査では、多くの書類が求められます。
- 確定申告書
- 決算書
- 住民税の課税通知書
- 所得税の納税証明書
- 開業届出書
スムーズに進められるよう、必要な書類は事前に用意しておくと安心です。
ただし必要書類は不動産オーナーや管理会社によって違ってきます。
そこで契約を希望しているオフィスがあるのなら、まずは必要書類を確認してみましょう。
状況によっては会社案内やパンフレットなどの提出も求められます。
特に用意がない場合は、その旨を相談してみてください。
起業直後であれば、支払い能力を証明する書類として、会社員時代の源泉徴収票を求められる可能性もあります。
フリーランスにはレンタルオフィスもおすすめ
収入の不安定さから、フリーランスは賃貸オフィスの審査通過が難しい傾向にあります。
賃貸オフィスの契約を考えているのでしたら、まずは不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社への相談時には、忘れずに必要書類も確認してみてください。
契約前には、毎月の家賃を払い続けられるか、慎重に検討してみるのも大切です。
- 賃貸オフィスの審査に通るか自信がない
- なるべく毎月の経費を抑えたい
そう考えているのなら、レンタルオフィスを利用するのもおすすめの方法です。
レンタルオフィスであれば、都心で条件の良い場所であってもリーズナブルな価格で利用できます。
敷金や礼金なども必要ないため、起業にあたっての初期費用も大幅に抑えられるでしょう。
最初はレンタルオフィスを利用して、事業の安定後に賃貸オフィスの契約を考える方法もあります。
住所だけを利用できるバーチャルオフィスも業種によっては便利です。
無理なく事業を続けるために、ぜひレンタルオフィスやバーチャルオフィスの活用も考えてみましょう。
レンタルオフィス・バーチャルオフィスならライズオフィスへ
弊社ライズオフィスでは、レンタルオフィス・バーチャルオフィスを用意しております。
いずれも一等地で、予算が少ない方でも使いやすい価格に設定しておりますので、お気軽にご活用ください。
| レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
初期費用 | 0円 | 0円 |
月額費用 | 28,000円~ | 900円~(900円の場合は登記・郵便受取不可) |
住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
法人登記 | 可 | 可(900円の場合は登記不可) |
資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
許認可免許取得 | 可 | 不可 |
銀行口座作成 | 可 | 可 |
審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |