事業内容によっては、起業・創業時に初期費用が発生します。
そのため自己資金だけでの起業に不安を感じる方も多いでしょう。
そこで本記事では、起業する時の資金調達方法について紹介していきます。
どのような資金調達方法があるのか、参考としてお役立てください。
起業する時の資金調達方法
起業する時の資金調達方法には、さまざまなものがあります。
なかでも代表的なものが、以下の4つです。
- 助成金や補助金の活用
- クラウドファンディングの利用
- 金融機関からの融資
- ビジネスコンテストでの受賞
それぞれについて紹介しますので、起業時の参考にするためにチェックしてみましょう。
助成金や補助金の活用
起業時には、助成金や補助金などが活用できます。
助成金・補助金は、どちらも返済が不要な資金です。
要件を満たして申請すると受給できます。
助成金と補助金の大きな違いは、公募期間です。
助成金は通年募集しているのが一般的ですが、補助金は一定の期間が定められているものが多くなっています。
どちらも種類が多いため、自分ですべてを調べるのは難しいでしょう。
厚生労働省による助成金は、社会保険労務士が代理申請できます。
そのため利用を考えているのなら、社会保険労務士に相談してみるのもおすすめです。
クラウドファンディングの利用
クラウドファンディングも、返済が不要な資金調達方法です。
インターネットを通じて、一般個人から小口の資金を集めます。
クラウドファンディングのタイプには以下の2種類があり、選択が可能です。
- 出資者が見返りなしで資金を寄付する
- 出資者が返礼品を前提として購入代金を前払いする
事業の内容によっては、クラウドファンディングの利用は効果的です。
ただし目標金額を達成できる保証がないため、確実性に欠けるでしょう。
金融機関からの融資
資金調達をするなら、金融機関から融資を受ける方法もあります。
以下のような種類がありますので、利用を検討してみましょう。
- 日本政策金融公庫の新創業融資
- 信用保証協会の保証付き融資
- 民間金融機関からの融資
新創業融資では、創業に必要な融資を無担保・無保証で借りられます。
融資限度額も3,000万円までと高額であるため、新たに事業を始める時に最適です。
また起業直後なら、信用保証協会の保証付き融資を利用するのも良いでしょう。
ただし融資は返済する必要があり、利息や保証料などがかかります。
民間金融機関での融資への申し込みも可能です。
融資を受けるには、事業計画書の提出が必要になります。
書類作成には時間がかかるものの、事業計画の見直しに役立つでしょう。
ビジネスコンテストでの受賞
政府を始め、多くの機関によって開催されているのがビジネスコンテストです。
入賞すると賞金がもらえたり、支援が受けられたりします。
確実性には欠けるものの、ビジネスコンテストも資金調達に使える方法の1つです。
起業・創業を考えているのであれば、利用を検討してみると良いでしょう。
資金調達で注意したいポイント
資金調達をするうえで注意したいポイントが、親族や知人からの借り入れです。
親族・知人からの借り入れであれば、金融機関のような審査は不要です。
しかし個人から借り入れをしてしまうと、返済が曖昧になってしまいがちです。
思うような利益が出ずに返済が滞れば、貸した相手とトラブルになる可能性もあります。
そのため、なるべく親族や知人からの借り入れは避けておくのが無難です。
借り入れをするのなら借用書を作り、定期的な返済を行いましょう。
起業・創業時には資金調達方法を検討してみましょう
起業・創業を考えているのならば、まずは資金が十分か確認してみてください。
不安だと感じるのなら、資金調達方法を検討してみる必要があります。
融資を受けるなら返済が必要になりますので、申し込みをする時には注意が必要です。
スムーズに起業・創業できるよう、しっかりとした事業計画を練ってみましょう。
自己資金が少ない場合はライズオフィスをぜひご検討ください
自己資金が少ない場合、起業時に賃貸オフィスを契約するのはリスクになります。
初期費用はもちろん、設備費用にランニングコストもかかってしまうため、起業時には大きな出費となってしまうでしょう。
そのため、自己資金が少ない起業時には、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用をおすすめします。
ライズオフィスでは、格安、都内一等地のオフィスを用意しておりますので、ぜひご利用を検討ください。
レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
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月額費用 | 25,300円~ | 2,750円~ |
住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
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