レンタルオフィスは法人登記可能？｜自宅住所はダメ？

2021年8月11日

個人事業主・フリーランスで事業を行っている方のなかには、法人化を検討している方もいるでしょう。

フリーランスならではのメリットもありますが、法人ならではのメリットも多いです。

しかし「法人登記住所を用意するべきか？」という不安・疑問点がよく挙げられます。

そこで今回は、以下について解説するので、法人化を検討されている方は参考にしてください。

レンタルオフィスは法人登記可能

結論から言えば、レンタルオフィスの住所で法人登記は可能です。

「レンタルオフィスの住所を法人登記してはいけない」という決まりはありません。

ただし、まれに法人登記不可のレンタルオフィスがあったり、業種によってレンタルオフィス自体を契約できない場合があります。

基本的には、事前に法人登記可能か確認しておくと良いでしょう。

自宅住所を法人登記先住所にすることは可能ですが、おすすめはしません。

なぜなら、自宅住所を登記先住所にすることで、いくつものデメリットがあるためです。

主なデメリットは3つ。

もし自宅住所のままで法人登記しようと考えているのなら、法人登記する前に一度それぞれのデメリットを確認しておきましょう。

賃貸マンションに住んでいる場合に限りますが、勝手に法人登記してしまうと、賃貸借契約違反となる可能性があります。

賃貸契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていれば、事務所としての使用は認められません。

事務所可とされている場合でも、法人登記する前にオーナーに許可をとる必要があります。

事務所不可の場合は、別登記用事務所を用意するしかありません。

自身が所有しているマンションでも、管理規約を確認してください。

マンション管理規約に「主に居住用として利用する」と記載されている場合、勝手に法人登記すると管理規約違反になります。

法人登記したい場合は、一度マンション管理主に相談しましょう。

勝手に法人登記したことが発覚した場合、トラブルに発展し、退去になる可能性もあります。

プライバシーの観点からも、自宅住所を法人登記先住所にするのはおすすめしません。

法人登記をした住所は、誰でも閲覧できる住所として公開されます。

インターネットを使って調べれば、会社名や法人番号で、簡単に住所を見られる時代です。

そのため、自宅に飛び込み営業が来てしまうようなリスクもあります。

1人暮らしなら良いですが、ご家族で暮らしている場合は、自宅住所が誰からでも確認できてしまうというのは、大きなデメリットになるでしょう。

法人登記先住所として、レンタルオフィスではなく、バーチャルオフィスの選択肢もあります。

結論から言えば、どちらでも問題ありません。

バーチャルオフィスでも、法人登記は可能です（一部不可の場合もある）。

選び方としては、オフィスを利用するかしないかです。

実際にオフィスを利用して作業を行うならレンタルオフィス、公開・登記用の住所ならバーチャルオフィスと考えて良いでしょう。

弊社では、レンタルオフィス・バーチャルオフィス、どちらもご用意しております。

一等地の住所でどちらも法人登記可能なので、用途・目的に合わせてご利用頂けます。

法人登記を検討されているなら、ぜひRISE OFFICEのレンタルオフィス・バーチャルオフィスをご検討ください。