初めての会社設立は、わからないことだらけです。
周りに経営者がいれば相談できますが、なかには相談できる相手がいない人もいるでしょう。
そこで今回は、会社設立で悩んだときの相談先を紹介します。
会社設立で悩んだときの相談先
会社設立で悩んだりわからないことがあったりする場合には、以下の専門家などに相談すると良いでしょう。
- 日本政策金融公庫
- 中小機構
- 商工会議所・商工会
- よろず支援拠点
- 法務局
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
- 弁護士
- 社会保険労務士
- 中小企業診断士
それぞれで相談できる内容は異なるので、以下で解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、主に中小企業への融資を行う政府の機関です。
主な業務は融資ですが、新規事業を対象にした融資も行っているので、相談先としても適しています。
日本政策金融公庫で創業前の支援として行っているのは、以下の4つです。
- 電話相談
- 窓口相談
- オンライン相談
- メール配信サービス
融資に必要な創業計画書の作成方法などの相談にものってくれます。
中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業政策全般にわたる総合的な支援を行っています。
対面相談からメール相談などで、相談可能です。
起業についてやビジネス支援、資金調達など、幅広い相談に乗ってもらえます。
商工会議所・商工会
商工会議所は、経済産業省の経済産業政策局が管轄している組織で、中小企業の支援などを行っています。
商工会は、経済産業省の中小企業庁が管轄しています。
いずれも中小企業をサポートしているため、起業に関するあらゆる相談が可能です。
定期的に専門家を呼ぶなどのイベントを行っているケースもあるので、起業前に必要な知識を身につけるきっかけにもなります。
よろず支援拠点
よろず支援拠点とは、中小機構が運営する、無料の相談所です。
中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者まで、幅広い企業の相談にのってくれます。
売上拡大や経営改善などの相談も可能なので、起業後の相談先としても適しています。
法務局
法務局は、法人登記を行う際に必要な組織です。
そのため、登記に関する内容について、相談できます。
具体的には、登記申請の方法や必要書類、登記申請の内容などです。
ただし、あくまで登記申請に関する内容しか相談できません。
税理士
税理士は、税務に関する専門家です。
そのため、会社設立に関する融資や助成金など、資金調達面の相談ができます。
起業後に顧問契約を考えているのであれば、税理士に相談しておきましょう。
司法書士
会社設立に関する書類面の相談であれば、司法書士に相談しましょう。
法人登記や不動産登記などは、司法書士の専門です。
そのため、会社設立については、司法書士が一番適しています。
書類の作成から登記の代行まで依頼できるので、登記を控えているならば、司法書士に相談すると良いでしょう。
行政書士
行政書士は、許認可書類の作成や手続きの代行をメインとする、書類の専門家です。
起業に関しては、定款の作成や認証、許認可書類の作成や手続きの代行を依頼できます。
ただし、登記の代行はできません。
弁護士
会社設立にあたり、法律面で不安な内容がある場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、機関設計や定款など、法律上問題があるかどうかを見てくれます。
ただし、あくまで法律面でのサポートなので「会社設立のノウハウ」といった面での相談はできません。
社会保険労務士
社会保険労務士は、労務の専門家で、社会保険や年金に関する業務を行います。
会社設立をすると社会保険への加入義務が生じるので、相談しておくべき専門家と言えるでしょう。
また、会社設立と同時に社員やアルバイトを雇う場合には、社会保険労務士へ相談しておいた方が良いです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業経営のプロといえます。
主な相談内容は、会社設立後の融資や助成金などです。
ただし、会社設立に関する登記などのサポートは受けられません。
会社設立は頼れる先に積極的に相談しましょう
会社設立において「相談せず自分だけで進める」といった選択は危険です。
下手に自分だけで進めようとすると、登記や経営が上手くいかなくなってしまう可能性があります。
そのため、不明な点や疑問点があれば、積極的に専門家に相談しましょう。
ライズオフィスでは、格安のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しており、事業が軌道に乗った際の税理士や弁護士のご紹介なども行っています。
ぜひこれから会社設立を考えている方は、ライズオフィスを活用してください。
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