起業には知識が必要です。
独学でも色々なことを学べますが、起業をサポートしてくれる制度を活用してみませんか？
起業に関する必要なことや大切なことを教えてくれるだけでなく、資金面においても支援を受けられる場合もあります。
そこで今回は、起業をサポートしてくれる制度について紹介しましょう。
起業をサポートしてくれるところ
起業をサポートしてくれるところとしては、主に以下が挙げられます。
- 商工会議所・商工会
- 企業支援を行っている機関
- 民間の支援サービス
それぞれどのようなことを行っているのか解説します。
商工会議所・商工会
商工会議所では、地元企業の支援や中小企業の支援として、無料で企業相談にも対応する他、起業セミナーなども定期的に開催しています。
地域経済の活性化や企業のサポートを目的に活動する、特別認可法人の非営利団体です。
商工会議所で行われるセミナーなどでは税理士や司法書士といった専門家が、会社の設立手続きや事業計画の立て方など、起業に関係する相談に乗ってくれます。
また、商工会議所が開催する企業相談会では、起業家同士の交流ができるのもメリットです。
地域の起業家と人脈を広げられ、情報収集を行うこともできます。
ただし、商工会議所は会員制のため、会員になるためには地域ごとに条件があるため、地域のWebサイトなどを確認してみましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、地域の起業・開業率を引き上げることで、雇用機会を創出し、国内総生産（GDP）の引き上げを目指している政府系金融機関です。
国が100％出資しており、民間で融資を受けにくい中小企業や小規模事業者への融資を行っています。
また、創業前支援として起業相談を行うこともあります。
起業相談は事前に予約が必要な場合がほとんどで、予約方法は来店またはオンラインのいずれかとなります。
日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、国内の金融業務を行っています。
その他、信用保険制度や農林水産事業者の資金調達支援など、大規模災害による被害への対処なども行っています。
民間の支援サービス
民間における支援サービスを活用するのもおすすめです。
ビジネスマッチングサービスがあり、事業ニーズに合わせて事業を紹介します。
他にも、会計事務所や税理士事務所では、経営において税務や会計に関する支援、経営者の悩み相談にのるといったサポートを行っています。
もちろん、起業後の融資や補助金、税務も対応可能です。
起業を支援する具体的なサポート
企業を支援するにあたり、具体的な以下のサポートについて解説します。
- 起業資金の融資
- セミナーや勉強会
先述で紹介したサポート機関で行われていることです。
それぞれについて紹介しましょう。
起業資金の融資
銀行や信用公庫などでは、企業資金の融資を行っています。
先述で紹介した日本政策金融公庫（以下、日本公庫）では、個人事業主や中小企業を対象に、300～3,000万円程度の小口の融資を受けられます。
また、こういった機関では定期的に新創業融資制度を実施していて、これから事業を始める人や、事業を開始して間もない人に、無担保・無保証人で融資をすることもあるようです。
さらに、信用保証協会の保証を受けることができれば、民間の銀行からの融資を受けられます。
また、補助金や助成金を利用するのもひとつの手段です。
原則、補助金や助成金は返済不要なのが大きなメリット。
ただし助成金は要件などがあえば受給できる可能性が高まりますが、場合によっては予算の関係で申請しても受給できない場合もあります。
それぞれの内容を確認して申請してみるようにしましょう。
セミナーや勉強会
起業に関するセミナーや勉強会では、起業の流れから資金の調達の方法、融資の種類や起業後の融資・資金繰りのコツなどをアドバイスしてくれます。
また、経営者としての考え方や意識などを学ぶこともできます。
実際に独立した人の体験談や、独立をサポートする人の話を聞くことができるので、とても勉強になります。
さらに、セミナーで同じ目的を持つ人と繋がることも出来るので、相談したり話を聞いたりすることもでき、事業のモチベーションアップにもつながるでしょう。
相談前にやっておくべき2つのこと
起業について相談する前に、まずは以下のことをやっておきましょう。
- しっかりとした事業計画を立てる
- 起業で必要な手続きを把握しておく
それぞれについて、なぜやっておくべきなのか解説します。
しっかりとした事業計画を立てる
起業相談では、事業内容や戦略、収益見込みなど、事業をどのように展開するかを具体的に伝えられるよう、事業計画を立てておきましょう。
どのようなサービスを誰に提供し、それをどうやって売り込み、どれくらいの収益を見込めるのかなどを具体的に考えておきます。
さらに、仕入れや人件費といったコストや生産方法などの資金計画を作成しておくと、相談員に伝える際に役立ちます。
限られた時間で、的確にアドバイスをもらえるよう、相談内容の具体化を意識しましょう。
起業で必要な手続きを把握しておく
起業とはいえ、株式会社なのか、または合同会社なのかで設立に必要な手続きや設立費用などが変わります。
それぞれの特徴を比較し、自社の事業に合う会社形態を考えたうえで、必要な手続きと手順を把握しておくのがいいでしょう。
起業をする流れを確認する中で出てきた疑問点を整理しておけば、より具体的な相談が可能です。
時間を有効的に使って、自分の理解度を深められるようにしましょう。
困ったら起業のサポート制度を活用しよう
起業に関する疑問や悩みは、公的機関や地域の商工会議所などで相談することができます。
また、地域で起業サポートを行っている場合もありますので、自治体のWebサイトなども確認してみるといいでしょう。
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