レンタルオフィスの利用は賃貸借契約に該当する？賃貸オフィスとの違いを比較

2024年1月3日

起業する際には、事務所が必要になります。

近年は副業やフリーランスが増えたこともあり、自宅をオフィスとして利用している事業者も増加しています。

しかし、取引先が来訪する際に、自宅がオフィスでは商談や仕事がしにくいのが現状です。

そこで今回は、レンタルオフィスの利用が賃貸借契約に該当するかと、賃貸オフィスとの違いについて解説します。

レンタルオフィスの利用は賃貸借契約に該当する場合がある

レンタルオフィスの利用は、賃貸借契約に該当する場合があります。

隔壁のある個室は借地借家法上の建物と解釈されるので、借地借家法が適用されるためです。

レンタルオフィスにはデスクやチェア、インターネット回線などの設備が整っており、物件自体を目的物とした賃貸借契約が適応されます。

レンタルオフィスと類似のバーチャルオフィスは、場所ではなく利用権としての契約になるので、賃貸借契約に該当しません。

レンタルオフィスと賃貸オフィスとの違いは、以下の通りです。

それぞれの違いについて、詳しく解説していきます。

レンタルオフィスの契約は不動産賃貸契約ではないため、敷金や礼金は多くても賃料の3ヵ月程度、場所によっては無料のところもあります。

レンタルオフィスにはビジネスに必要なオフィス家具や機器、通信環境があらかじめ用意されているので、設備の購入や工事が不要な点も大きなメリットです。

賃貸オフィスを利用するためには、敷金と礼金に賃料の半年から1年分を払い、オフィス家具や機器を全て自分で購入しなくてはいけません。

初期費用は、レンタルオフィスの方が格安になります。

レンタルオフィスの契約は簡略化されているケースが多いので、早ければ申し込みをして数日で利用可能です。

賃貸オフィスの場合は、不動産賃貸契約を締結するので入念な審査が必要です。

そのため、入居までに1ヵ月程度かかり、さらにオフィス家具の配置や回線工事をしないとオフィスとして利用できません。

申し込みから入居までのスピードは、レンタルオフィスの方が早くなります。

レンタルオフィスは立地の良い物件が多いので、ビジネスをするうえで便利に活用できます。

一方の賃貸オフィスは、好立地の物件になるにつれて賃料が高騰するので、希望する場所での開業が難しいのが現状です。

少しでも立地が良い物件を探したい場合は、レンタルオフィスがおすすめです。

レンタルオフィスは不動産賃貸契約ではないので、更新料がかからないケースが多いのが特徴です。

更新料には賃料の1ヵ月分がかかるのが一般的なので、長期的にオフィスを構える際に節約が期待できます。

しかし、賃貸オフィスは必ず更新時に更新料が発生します。

少しでも維持費を節約したいと考えている場合、レンタルオフィスの方が節約効果が期待できるでしょう。

レンタルオフィスに向ている人は、以下の項目に該当する人です。

初めての起業では、収益の見通しが不十分になる可能性があります。

収益が安定する前に資金ショートするリスクをできるだけ下げるためには、固定費を抑えた経営がおすすめです。

レンタルオフィスは初期費用も格安で起業できるので、初めて起業をする人に最適なオフィスとなるでしょう。

起業する際は、初期費用が安いレンタルオフィスがおすすめです。

安いうえに好立地な物件が多いので、移動などのストレスもなくビジネスができます。

これから起業しようと考えている人は、レンタルオフィスを検討してみてください。

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