バーチャルオフィスで融資は受けられる？融資のポイントを解説

2023年12月8日

近年、バーチャルオフィスを使って事業を創業する人が増えました。

詐欺や誹謗中傷から身を守るために、プライバシーの重要性を再認識する人が増えたからです。

そんなバーチャルオフィスを利用する際に不安なのが、銀行で融資を受けられるのかです。

そこで今回は、バーチャルオフィスで融資を受ける際のポイントを紹介します。

バーチャルオフィスで融資は受けられる

結論からいうと、バーチャルオフィスで融資は受けられます。

現在では、バーチャルオフィスの利用者増加にともなって、融資を受けられる金融機関が増えました。

しかし、一部の金融機関ではバーチャルオフィスに対応していない場合があるので、その際は別の金融機関を探す必要があります。

とくに、創業融資はバーチャルオフィスでも受けやすい融資なので、必要に応じて書類を準備しましょう。

バーチャルオフィスで融資を受けるためには、以下のポイントを押さえる必要があります。

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

金融機関で融資を受けるためには、融資先の金融機関で法人口座を作る必要があります。

融資を受けたら、その法人口座に融資額が入金されるためです。

一部の金融機関では、バーチャルオフィスでの法人口座開設を認めていません。

マネーロンダリングなどの犯罪を予防するためです。

バーチャルオフィスで法人口座が作れるか事前に確認し、融資を受ける前に法人口座の開設をしておきましょう。

金融機関で融資を受ける際は、事業計画書が必要です。

金融機関は、提示された事業計画書をもとに融資の判断をするためです。

とくに、創業融資の場合は今後の事業計画をもとに返済能力を判断しなくてはいけません。

事業計画書を作成する際は、以下の項目を記載しましょう。

面談の際は、提示した事業計画書をもとに補足を説明して融資をお願いすることになります。

バーチャルオフィスで融資を受けるためには、自己資金も用意しましょう。

目安としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度では融資額の10分の1以上、自治体の融資制度では融資額の3分の1から2分の1程度の自己資金が必要です。

自己資金が多ければ多いほど、融資は通りやすくなります。

創業融資で開業資金を全額賄いたい場合は、事前に金融機関に相談して担当者の意見を聞いておいたほうが無難です。

金融機関に融資を受ける前に、過去の金融履歴を確認しておくことが大切です。

過去に税金や公共料金、クレジットカードの支払いを滞納していると、融資を受ける際のマイナスポイントになります。

過去に滞納してしまった場合は、金融機関の担当者に素直に報告して判断をあおぐようにしましょう。

隠したい気持ちはあるかもしれませんが、金融履歴は記録されているので、後で発覚するよりも融資が通りやすくなります。

バーチャルオフィスでも、金融機関から融資を受けることは可能です。

これから事業を創業したいと考えている人は、事業計画書を作成して融資を受ける準備を進めてみましょう。

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