バーチャルオフィスでは、簡易書留の受け取りが可能なのでしょうか。
簡易書留だけでなく、現金書留はどうなるのか気になっている人も多いでしょう。
契約にあたっては、バーチャルオフィスで受け取れる郵便の種類を確認しておく必要があります。
バーチャルオフィスでの簡易書留や現金書留の受け取りについて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスでも簡易書留の受け取りは可能？
ビジネスに利用できる住所を借りられるのが、バーチャルオフィスのサービスです。
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、指定の住所に転送してもらえます。
基本的には、バーチャルオフィスでも簡易書留の受け取りが可能です。
ただし対応方法はバーチャルオフィスによって違いがあります。
- バーチャルオフィスが不在通知を転送してくれる
- バーチャルオフィスが代理人として受け取って転送してくれる
現在の主流となっているのが、届いた不在通知を転送するといった方法です。
不在通知の画像をメールで送ってくれるバーチャルオフィスもあります。
不在通知の転送を受けた場合には、指示通りの手続きを行って簡易書留を受け取りましょう。
またバーチャルオフィスによっては、簡易書留を受け取ったうえでの転送も可能です。
契約を検討しているバーチャルオフィスがあるのなら、どのような対応を行っているか確認してみましょう。
バーチャルオフィスは転送不要の書留も受け取り可能？
郵便物のなかには、封筒に「転送不要」と明記されているものもあります。
バーチャルオフィスに届いた書留が「転送不要」であったとしても、受け取りできないわけではありません。
転送不要郵便とは「転居届を出していても新住所に郵便を転送しない郵便」のことです。
日本郵便では、転送不要と記載された郵便物について、次のように紹介しています。
| Q.転居届で転送されない郵便物等はありますか？A.「転送不要」と記載された郵便物等は、差出人さまが「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となりますので、転居届を提出されていても転送されません。 （引用：転居届で転送されない郵便物等はありますか？ – 日本郵便） |
不在通知が入っているのなら、所定の手続きによって再配達してもらえます。
転送不要の郵便物は、郵便局や自宅住所などでの受け取りも可能です。
バーチャルオフィスは現金書留も受け取り可能？
現金書留への対応は、バーチャルオフィスによって大きく違ってきます。
代理人としての受け取りに対応していないバーチャルオフィスもあるため、契約前に確認しておきましょう。
現金書留の場合も、転送不要の書留と同じように、郵便局からの不在通知が入ります。
不在通知を受け取った場合には、郵便局に連絡をして必要な手続きを行ってください。
バーチャルオフィスに不在通知を転送してもらうときの注意点
郵便で不在通知が転送されてきたら、必ず「受け取り期限」がいつなのかを確認してください。
受け取り期限を過ぎてしまうと、郵便物が相手に差し戻されてしまいます。
そのため期日内に手続きをして郵便物を受け取ってください。
バーチャルオフィスでも簡易書留の受け取りが可能
基本的にはバーチャルオフィスでも簡易書留の受け取りが可能です。
簡易書留そのものを受け取れない場合には、郵便局からの不在通知を転送してもらえます。
対応方法・料金はバーチャルオフィスによって違いますので、契約前の確認が必要です。
郵便での転送だけでなく、メールを使って不在通知の画像を送信してくれる業者もあります。
どのような対応を行っているのか、バーチャルオフィスに確認したうえで契約を検討してみましょう。
弊社ライズオフィスでは、格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しておりますので、ぜひご活用ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
