設備資金と運転資金には違いがあります。
これから起業するのでしたら、それぞれの特徴について覚えておきましょう。
本記事では設備資金と運転資金について内容を分かりやすく解説していきます。
ぜひ起業にあたっての参考としてお役立てください。
設備資金と運転資金の違い
設備資金と運転資金は、どちらも起業時に必要となる資金です。
どのくらい必要になるか、起業前になるべく明確な見込みを立てておく必要があります。
それぞれの特徴を把握しておくと、金融機関から融資を受けるときにも役立つでしょう。
簡単には次のように分けることが可能です。
- 設備資金……事業を始めるのに必要な設備を購入するための一時的な費用
- 運転資金……事業を続けるための継続的な費用
具体例を挙げつつそれぞれの内容を紹介していきますので、チェックしてみてください。
設備資金とは？
設備資金とは、起業にあたって必要となる設備を購入するための資金です。
業種によって、事業に必要となる設備には大きな違いがあります。
具体的には以下が設備資金に該当するものです。
- 店舗の敷金や保証金
- 内装工事費
- 備品購入費
- 車両購入費
- Webサイトの作成費
- 業務に必要なソフトウェアの購入費
クリニックを開院するのなら、医療用機械や手術台なども設備資金に該当します。
飲食店であれば、厨房施設や客席なども設備資金にあたるものです。
どのようなものが必要になるのか、あらかじめピックアップしてみましょう。
運転資金とは？
運転資金とは、事業を続けるために必要となる継続的な資金です。
事業を続けるために必要な経費としては、以下が挙げられます。
- 店舗の賃料
- 従業員の給与
- 商品を製造するための仕入れ費用
- 水道光熱費
運転資金は継続して発生する資金です。
そのなかでも特に大きな割合を占めるのは、賃料や人件費などになります。
事業の内容によっては、初期は従業員を雇わない場合もあるでしょう。
従業員を雇うのであれば、人件費がどのくらいになるのかの試算は大切です。
創業直後は知名度を上げるのも難しいため、安定した利益が出ない可能性も考えられます。
その場合でも事業を継続できるよう、ある程度まとまった資金を用意しておいてください。
固定費を抑えるのならレンタルオフィスもおすすめ
毎月の固定費を抑えるのなら、業種によってはレンタルオフィスもおすすめです。
レンタルオフィスであれば、賃貸よりも大幅に費用を抑えられます。
立地の良い場所でも手ごろな価格で借りられるのが、レンタルオフィスの魅力です。
事業が安定してから賃貸のオフィスに移る方法もあります。
事務所が必要な業種であれば、レンタルオフィスの利用も考えてみましょう。
設備資金と運転資金はどのぐらい必要？
業種や事業の内容によって、必要となる設備資金・運転資金の額は違ってきます。
創業時には約3か月分の運転資金を用意しておくと良いでしょう。
多めに用意しておくと、収入が安定しない期間を乗り越えやすくなります。
日本政策金融公庫の資料によると、飲食店の運転資金は176万円が目安です。
そして設備資金は運転資金よりも高額になります。
不動産を取得する場合はさらに費用が高額となりますので注意してください。
起業時は設備資金・運転資金の準備が必要
起業時は、設備資金・運転資金とも、何が必要になるのかピックアップしてみてください。
見通しが甘いと資金不足に悩まされる可能性があるため注意が必要です。
設備や内容にこだわってしまうと、どうしても設備資金は高額になってしまいます。
自己資金だけで足りない場合は、金融機関による融資も利用可能です。
金融機関によって、設備資金・運転資金の借り入れ可能額や返済条件などは違ってきます。
融資を受けるのであれば、無理なく返済できるようシミュレーションをしてください。
事業を不安なく続けられるように、入念に準備を行ったうえで起業しましょう。
また、弊社では、都内一等地に格安のレンタルオフィスを用意しております。
固定費を抑えたいと考えている方は、ぜひ弊社のレンタルオフィスをご検討ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
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| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
