法人登記をする際には、本店所在地として登記するための住所が必要になります。
賃貸オフィスを契約したり、バーチャルオフィスを契約したりする人もいますが、なかにはご自宅住所を登記先住所にする人もいるでしょう。
そこで今回は、自宅住所で法人登記を行うメリットについて解説します。
自宅住所で法人登記を行うデメリットについては、以下の記事で解説しているので、そちらも合わせて参考にしてください。
自宅住所で法人登記を行うメリット4つ
自宅住所で法人登記を行うメリットは、以下の4つあります。
- 家賃や光熱費を経費として計上できる
- 会社設立と同時に事務所を用意できる
- ランニングコストがかからない
- 出社する必要がない
多くの場合では、自宅住所での法人登記をおすすめしていません。
しかし、以下のようなメリットもあるので、そちらも合わせて検討してみると良いでしょう。
家賃や光熱費を経費として計上できる
自宅住所を本店所在地として登記すると、光熱費や、賃貸物件であれば家賃の一部を経費として計上できます。
経費として計上できれば、その分利益は少なくなり、税金が安くなるので、できるだけお得に起業したい人におすすめです。
ただし、家賃や光熱費を経費として処理するには、按分計算を行わなければいけません。
自宅のなかで仕事として使用している面積などを割り出さなければいけないため、多少の手間がかかってしまいます。
会社設立と同時に事務所を用意できる
法人登記に向けて賃貸オフィスを契約するのは、簡単ではありません。
法人登記前に契約する場合、会社の設立手続きを進めている段階なので、世の中にまだ会社が存在していない状態です。
この段階では、まだ信用が生まれていません。
そのため、賃貸契約の時点で時間がかかってしまう可能性があります。
自宅で法人登記する場合であれば、賃貸契約で時間がかかることはなく、登記と同時に事務所がある形になります。
契約の手間や時間などを省きたい人は、一旦自宅で法人登記しておくのも良いでしょう。
ランニングコストがかからない
自宅住所で法人登記をする一番のメリットは、ランニングコストがかからない点です。
賃貸オフィスを契約した場合、初期費用や家賃がかかります。
しかし、自宅であれば初期費用も家賃もかからない上に、設備費用なども必要ありません。
起業時の資本金が少ない場合は、自宅住所での登記から始めるのも良いでしょう。
出社する必要がない
自宅をオフィスとして登記すれば、毎日出社する手間が省けます。
毎日自宅での作業になるため、通勤のストレスが軽減されるでしょう。
ただし、出社がない分、意識の切り替えが必要になります。
自宅起業をして仕事モードに切り替えられない、または、仕事モードが続いて一人ブラックのようになってしまうケースもあるので、注意してください。
自宅登記住所での法人登記はプライバシー問題に注意
今回解説したように、自宅で登記するメリットもあります。
しかし、やはり懸念点とされるのが、プライバシーの問題です。
自宅で法人登記をしてしまうと、会社の住所として公開されてしまいます。
一人で暮らしているなら問題ありませんが、ご家族と暮らしているのであれば、ご家族のプライバシー問題にもかかわってきます。
また、自宅に飛び込み営業が来る可能性もあるので、煩わしく感じてしまうでしょう。
費用と手間をかけずに登記するならバーチャルオフィスがおすすめ
自宅住所で法人登記するのと同じように、費用や手間をかけずに登記をするなら、バーチャルオフィスをおすすめします。
バーチャルオフィスは、オフィスとしての実態のない、住所のみを借りられるサービスで、法人登記先も可能です。
実態のないオフィスなので、出社する必要もありませんし、設備費用なども必要ありません。
当然、本社所在地として公開されるのは、契約しているバーチャルオフィスの住所なので、プライバシーも守れます。
弊社ライズオフィスでは、都内一等地に格安のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しております。
バーチャルオフィスは月2,750円～なので、ランニングコストも抑えたい人にもおすすめです。
ぜひ自宅住所で登記するか悩んでいる人は、弊社のバーチャルオフィスをご活用ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
