起業後は法人・個人事業主とも取引で銀行口座が必要ですが、どちらも審査が行われます。
書類不備があると審査落ちの可能性があるので注意が必要です。
本記事では、起業後の口座開設での必要書類や、開設時に注意するポイントを紹介します。
起業の予定があるのなら、ぜひ参考としてチェックしてみてください。
起業後の口座開設に必要な書類
起業後の口座開設に必要な書類を、法人口座と屋号つき口座に分けて紹介します。
金融機関によって必要書類は違うため、手続きをする前に確認しておきましょう。
法人口座・屋号付き口座とも、手続きには時間がかかるのが一般的です。
そのため起業後は、必要書類が揃い次第なるべく早く手続きを行ってください。
法人口座での必要書類
法人口座では、一般的には以下の書類が必要です。
- 商業登記簿謄本
- 定款
- 会社印
- 印鑑証明書
- 代表者の実印
- 代表者の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
オフィスや店舗の賃貸借契約書の提出を求める金融機関もあります。
なお、金融機関による法人口座の審査基準は非公開です。
書類が揃っていたとしても、審査状況によっては口座が開設できない可能性があります。
一般的には、固定電話や公式ホームページなどがないと審査に通りづらいとされています。
また事業目的が曖昧な場合も審査には通りにくいので注意してください。
屋号つき口座での必要書類
個人事業主の屋号つき口座では、申し込み書類以外に次のような書類が必要です。
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 在留カード（日本国籍以外の方が申し込む場合）
いずれも書類は原本の持参が必要です。
屋号つき口座の場合も、法人口座と同じように審査があります。
起業時に口座を開設する時に注意するポイント
起業にあたって口座を開設する時は、以下のポイントに注意してください。
- インターネット銀行だけでなく実店舗がある銀行の口座も開設する
- 代表者本人が金融機関で手続きをする
手続きにあたってのポイントもそれぞれ紹介しますので、ぜひご確認ください。
インターネット銀行だけでなく実店舗がある銀行の口座も開設する
起業後は、インターネット銀行だけでなく実店舗がある銀行口座も開設しておきましょう。
インターネット銀行は審査の時間が短く、手続きも比較的早く完了します。
振込もしやすいため、インターネット銀行は出金用の口座として便利です。
しかし融資の返済や社会保険料引き落としに対応できないインターネット銀行もあります。
そのためメガバンクや地方銀行など、実店舗がある銀行の口座も開設しておきましょう。
メガバンクを含む都市銀行の審査は、比較的厳しい傾向にあります。
審査落ちを避けるのであれば、地方銀行での申し込みを検討してみてください。
代表者本人が手続きをする
口座開設をする時は、代表者本人が金融機関まで出向きましょう。
ただし個人事業主の屋号付き口座は、代理人による手続きが可能な金融機関もあります。
代理人が手続きする場合は、代理人の本人確認書類を持参してください。
必要書類を揃えたうえで、ビジネススーツで銀行に出向くのが一般的です。
書類不備があると手続きに時間がかかってしまいますので注意してください。
金融機関の窓口では、どのような事業内容なのかを担当者に聞かれる可能性があります。
スムーズに説明できるよう、あらかじめ準備をしておくのがおすすめです。
起業後は書類を揃えて銀行口座を開設しよう
ビジネスでは、入出金をするために銀行口座が必要不可欠です。
銀行口座がないと、必然的に取引先からの入金も遅れてしまいます。
現金で支払いをしてもらうとなると、集金の手間がかかってしまい面倒です。
そのため起業後は、早めに口座開設の手続きを行ってください。
必要書類には何があるのか、金融機関に確認しておくのがおすすめです。
審査落ちを避けるためにも、銀行口座を開設するなら漏れがないよう準備を行いましょう。
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