起業による年収アップについて、不安を感じていませんか？
会社員で「何年も賞与・昇給がなく年収が変わらない」という人は多いです。
「自由に働きつつ年収アップを実現したい」と起業を考える人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、起業での年収アップが可能なのかについて紹介します。
併せて起業直後の注意点も紹介しますので、ぜひ参考の1つとしてお役立てください。
起業での年収アップは可能？
起業により、会社員時代よりも年収アップを狙うこと自体は可能です。
ただし年収アップできるかは、言うまでもなくその人次第となります。
個人事業主でも法人設立でも、年収が本人次第であるのは同じです。
失敗してしまい、会社員時代より年収が下がってしまうリスクも考えられるでしょう。
また年収を上げるために稼働時間が長くなる人も多いものです。
業種も影響するものの、起業後の年収は10万円未満～1億円以上と幅があります。
起業後に年収が1,000万円を超える人も存在しますが、割合としては多くありません。
起業する段階で定期的な収入を得られる見込みがないなら、あらかじめ注意が必要です。
収入を安定させられるか、慎重に検討してみることをおすすめします。
起業直後に注意したいこと
起業直後の収入は、どうしても不安定になる可能性が高いものです。
無計画に起業してしまうと、失敗するリスクも高くなるでしょう。
年収アップを狙って起業するのなら、絶対に失敗するのは避けたいところです。
そこで失敗のリスクを減らすために、起業直後に注意したいことを2つ紹介します。
起業を考えているのなら、以下の2つに注意してください。
- 初年度の税金
- 初年度の経費
なぜ税金や経費に注意が必要なのか、それぞれについて解説します。
初年度の税金に注意
勤めていた会社を退職して起業するなら、初年度の税金に注意しましょう。
税金は、前年度の年収をもとに計算される仕組みです。
そのため会社員時代の年収が高いと、必然的に税金も高くなってしまいます。
起業直後の年収はダウンするのが一般的です。
結果として、税金の支払いが滞ったり、生活が苦しくなったりするかもしれません。
特に気をつけたいのが、定年退職後に起業するケースです。
会社員は給料天引きであるため、翌年に税金の通知が届いて驚く人も少なくありません。
自治体や家族構成にもよりますが、年収1,000万円なら翌年の住民税は60万円前後です。
さらに国民健康保険料も80万円程度かかるでしょう。
たとえ起業直後で無収入でも、税金は納めなければいけません。
一定の売り上げが見込めるか不明な場合は、まず副業でスタートするのも方法の1つです。
前年度の年収から税金額を計算しておき、余裕をもって支払えるようにしておきましょう。
初年度の経費に注意
起業を考えているのなら、初年度の経費にも注意が必要です。
赤字の月があっても乗り切れるように、ある程度の資金は用意しておきましょう。
起業にあたって必要な経費としては、以下のようなものが考えられます。
- パソコン・プリンタ・周辺機器などの設備
- 机やイスなどのオフィス家具
- 事務所や店舗の賃貸契約での初期費用と賃貸料金
パソコン・プリンタ・机・イスなどをゼロから用意すると、初期費用が大きくなります。
経費になるとはいえ、規模によっては自己資金ですべて揃えるのは難しいです。
事務所や店舗を持たずに起業するなら、初期費用は大幅に抑えられます。
しかし顧客や取引先などに、自宅の住所を公開する必要が生じるかもしれません。
プライバシーを守るためにも、基本的に自宅住所の公開は控えるのがおすすめです。
事務所・店舗がないならレンタルオフィスやバーチャルオフィスが利用できます。
ランニングコストを含め、どのくらいの経費が必要になるか計算してみましょう。
起業時の経費を抑えるためオフィスを節約
起業して年収アップさせることは可能ですが、同時に経費もかかります。
起業後は、経費を抑えることも考えていかなければいけません。
とくにオフィスにかかる費用は多額であるため、節約できる部分は節約していきましょう。
ライズオフィスでは、法人登記可能なレンタルオフィス・バーチャルオフィスを用意しています。
起業時に経費を抑えたい際に、ぜひご活用ください。
| レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
